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経営改善

経営計画の策定支援:計画の策定で現状を正しく認識して前向きに経営改善に取り組みましょう

「経営計画」は目的により次に示すように分類されます。

当事務所は、経済産業大臣から認定を受けた「経営革新等支援機関」として、お客様の実状を把握して、最適な計画のお手伝いをさせて頂きます。

経営改善計画の策定支援

経営の行き詰まりで取引先の銀行から、経営改善計画の策定を要請された場合、「支援機関」としてその策定を責任持って支援させて頂きます。

当事務所では、中小企業大学校での「経営革新等支援認定機関」の認定のための講座を受講し、基礎的な知識だけでなく実務的な手法も習得しています。

計画策定だけでなく、実施段階も支援させて頂きます。

現在、認定支援機関として「約26,000者」が登録されていますが、その中で実際にこの業務を実施しているのは「1割」、さらに計画後の支援(モニタリング)まで確実に実施しているのはその中の「1割」との話もあります。

改善のためには、現状分析が重要です。

財務分析と事業分析の両面から課題を抽出して、最適な改善策を検討します。

また、2017年5月から「早期経営改善計画」の制度がスタートしています。

これは、金融支援(金融機関への返済額の変更、期間の延長・一時停止など)は必要ないが、金融支援に至らないように計画の見直し・策定を行うものです。

これにより、銀行とより密な対話を行うことができ、追加の融資がスムーズに実施されるなどの利点があります。

 

●経営革新計画の策定支援

新事業や新商品を展開するに当たり、その計画を都道府県知事の認定を受けることにより、資金調達や補助金の申請等にメリットがあります。

計画は策定したけど、実施ができていない企業が多く存在します。

当事務所では、この認定のための「計画策定」の支援だけでなく、認定後の実施(事業面だけでなく資金面も含めて)に関しても継続的に支援させて頂きます。

 

●経営力向上計画の策定支援

2016年7月に「中小企業経営強化法」が施行されました。

これは、これまで支援の対象でなかった「本業の生産性向上」に目を向けたものです。

国の政策として、「改善意欲のある中小企業は積極的に支援」していく方向にあります。

逆に言えば、向上心のない中小企業は淘汰されていくことを意味しています。

当事務所では、上記の各計画と同様に、「経営力向上計画」策定の支援、およびその後の実施段階の支援を行います。

 

●事業再生への取り組み

「経営改善」と「事業再生」の言葉の定義はあいまいですが、ここでは「金融支援(返済条件の見直し)」では対応できなくて、「債権放棄の依頼が必要」「廃業・倒産」を検討せざるを得ない場合を「事業再生」と定義します。

あきらめてはいけません、必ず道はあります、先を信じて取り組みましょう。

当事務所では、事業再生に関して、実績日本一の再生支援会社である「株式会社 事業パートナー」及びコンサル実績が高い北九州の「ふしはら税理士事務所」と連携して、最適な解を検討します。

会社の形態は変わるかもしれませんが、「事業」と「経営者」は守ります

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