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10月20日福岡県行政書士会「入管職員を招いての入管法研修」受講

10月20日福岡県行政書士会(国際渉外部)主催の「入管職員を招いての入管法研修」を受講しました。

福岡入国管理局審査官の方から「入管業務一般」と「改正入管法」についてお聞きしました。

また、その後で、行政書士会の方々からの事前の「21の質問」に対する、入国管理局としてのご見解を示して頂きました。

行政書士としての「入管業務」については、約1年前に「行政書士の学校」の実務セミナーを受講していたので、今回の受講の後に再度資料を見返して復習をしました。

なお、北九州アシスト法務事務所では、現時点では、「申請取次行政書士」の資格を保有していないので、申請を代理して行うことはできませんが、11月に研修と効果測定を受け、合格した場合、来年から業務として取り入れる予定です。

 

各種の在留資格 *資料から抜粋

日本に在留する外国人は、上陸のときに決定された在留資格と在留期間の範囲内であれば、自由に安心して活動することができます。

その在留資格を変更したい、在留期間を超えて在留したいなどというときは、日本の法令に基づいて入管で許可を受けなければなりません。

日本では、このように在留資格や在留期間により、外国人の日本における活動と滞在を保証すると同時に、これらの審査を通じて日本国民の利益や治安が害されることがないよう配慮しつつ、外国人の在留の適正な管理に努めています。

次に申請が必要な場合について紹介します。

1.再入国許可申請

一時的に外国へ旅行し、再び同じ在留目的で入国を希望する場合

例:「ビジネスで長期滞在していますが、休みを利用して帰国します」

※現在「みなし再入国許可」が運営されているため、この申請は減っています。

有効な旅券及び在留カードを所持する外国人の方が出国する際、出国後1年以内に日本での活動を継続するために再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要はない制度です。

2.資格外活動許可申請

許可された活動以外の就労活動(アルバイト)を行うことを希望する場合

例:「留学生として在留中ですが、アルバイトはできますか?」

3.在留期間更新申請

許可された在留期間を超えて在留を希望する場合

例:「大学教授として在留中ですが、大学との契約を延長したので、引き続き日本で教えたいのですが・・・・」

4.在留資格変更申請

現在の在留目的を変更して在留を希望する場合

例:「日本の女性と結婚したのですが・・・・。」

5.在留資格取得許可申請

出生・日本国籍の離脱などにより、日本において外国人として在留することになった場合

例:「私たち外国人夫婦に子供が生まれました・・・・。」

6.永住許可申請

日本に永住を希望する場合

例:「長く日本で生活してきたので、このまま日本で一生を過ごしたい・・・・。」

7.就労資格証明書交付申請

その人が行える事業を運営できる活動または報酬を受けられる活動の証明が必要な場合

例:「就職しようとする会社から働いてもよいという証明書を提出するように言われましたが・・・・。」

 

在留外国人数 *資料から抜粋

平成 5年:約132万人(1.06%) ( )内は日本の総人口に占める割合

平成10年:約151万人(1.20%)

平成15年:約192万人(1.50%)

平成20年:約222万人(1.74%)

平成25年:約207万人(1.62%)

平成26年:約212万人(1.67%)

日本の少子高齢化、日本人の人口減少により、今後、増加していくと思います。

 

国籍・地域別在留外国人数 (平成26年末時点)

中国:約65万人(30.9%)

韓国・朝鮮:約50万人(23.6%)

フィリピン:約22万人(10.3%)

ブラジル:約18万人(8.3%)

ベトナム:約10万人(4.7%)

その他:約47万人(22.3%)

中国、韓国・朝鮮で、半数以上を占めています。

留学、その後の日本企業への就職が多いのかと推察しています。

北九州アシスト法務事務所は、主に、中小企業支援を業務とする行政書士事務所です。

日本人の労働者が減っていく中で、今後、中小企業での外国人の採用が今以上に増え、入管業務は増えていくと考えています。

当事務所は、「取次行政書士の資格を取得後」、法律に則り、適切な業務を進めていきます。

 

 

 

 

 

 

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