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「ドローン」:農業・エネルギー・建設分野で続々と活用

ドローンの活用は、映像制作を中心とした個人やメディア制作会社が中心でスタートしてきました。

ここ数年、産業用の利用が加速してきて、そこに大手企業が続々と参入してきています。

今後、高機能なドローンが開発され、また規制緩和によって使用しやすい環境が整備され、ますますドローン事業は拡大していくと思われます。

この中で、「ドローン事業」を手掛けている中小企業は大手が手を出さない、自社のポジションを確保すべき戦略がますます重要になってきます。

 

ドローンとは? 今更ですが・・(ウィキペディア)

遠隔操作あるいは自律式の無人航空機

*ハチの(ブーンという低い)羽音

*ハチの巣の中にいて、働かずに女王蜂を妊娠させる雄のハチ(比喩的に:有益な仕事をせず、他とはわかれて暮らしている人⇒ジゴロ)

 

農業への利用(日刊工業:1月9日号)

大手商社が「ドローン開発のベンチャー企業」への出資を通じて、「スマート農業」の実現に向けた取り組みを強めています。

単なる農薬散布だけでなく、生育状況(カメラや各種のセンサー(位置情報)で情報収集)をAI(人口知能)で解析して農薬散布時期や病気の判断を行うことに取り組んでいます。

農業に若者を呼び込む

農業就業人口は2001年の「382万人」から2017年は「181万人」と半分以下に減少し、高齢化も進んでいます。

これに伴い国内の農業産出額は、1984年の「11兆7000億円(ピーク)」から2015年は「8兆8000億円」と大幅に減少しています。

こうした中で「農業に若い世代の流入を促せる」と期待されているのが「スマート農業」です。

スマート農業:ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化や精密化などを進めた次世代農業

*スマート(smart):「賢い」という意味

「ドローンの導入」で、若い人の農業に対するイメージが変わることも期待されています。

大手商事会社の取組み

三菱商事・日立製作所

共同出資で「スカイマティクス」を設立し、ドローン設計・製造の「プロドローン(三菱商事出資)」と共同して、

農薬散布ドローン「はかせ」、生物の生育状況を解析するドローン「いろは」を開発し、昨年から販売を開始しています。

伊藤忠商事

子会社を通じて、ドローン開発・製造・販売の「エンルート」に出資。

すでに、約1,000台を販売、その中の半分は農薬散布を中心とした農業用途に使われています。

住友商事

センチメートル単位の精度でドローンが完全自動飛行する技術を開発した「ナイスワークス」に出資。

この技術により薬剤の(無駄な)飛散量を抑えるだけでなく、作物の生育状態を1株ごとにリアルタイムで診断することができるようになっています。

ここでも規制の壁

現時点では、ドローンの自動航行は認められてなく必ず操縦士が付いていなければならない規制があります。

技術的には、システムにルートを入力すれば、高い精度でルート通りに航行できますが、その機能を十分に発揮することができていません。

 

エネルギーインフラの保守管理(日刊工業:1月8日号)

電気、ガス会社も積極的に「ドローン」による点検に加えて「AI」による解析技術の導入を進めています。

東京ガス

離れた場所から都市ガスの漏れ部分をレーザーで検知できる機器をドローンに搭載して、パイプラインのガス漏れを上空から検知できるシステムを開発。

現時点では海外向けに試験的に販売、パイプラインを「人が入りにくい山岳地帯に敷設しているヨーロッパなど」からの引き合いが多い。

東京電力

子会社の東京電力パワーグリッド(PG)は、2018年度の上期に「ドローンによる点検」と「AIを活用した送電線診断システム」の導入を検討しています。

作業員が撮影データを確認していた点検作業をAIが手がけることにより、点検時間を半分以下にすることができます。

中部電力

送電部門や水力発電部門で作業員が近づきにくい場所での点検や被害状況の確認にドローンを使いだしています。

ここでも規制の壁

点検作業の中で対象物によりますが、法律で「直接目での確認」が規定されているものもあり、「ドローンとAIの組合せ」で技術的にも十分対応できるのに、人が行っているところがあります。

 

建設業でもどんどん採用

ドローンによる「3次元測量」

GPSによる位置情報とレーザーによる測定で、平面的な測定だけでなく、立体的な寸法測定が可能になっています。

近い将来には、従来の測量はなくなる可能性があります。

トンネルや橋の劣化の点検

データを入力することにより、トンネルや橋の点検個所を全部の画像を取ることができ、この画像データをAIで処理することにより、異常個所を短時間で見つけることが可能です。

また、従来、人がハンマーで叩いて音の違いによる異常個所の検出も「ドローン+ハンマー+検出器+AI処理」の組合せで可能になります。

ここでも規制の壁

人が目で直接確認」「人が音を聞いて判断」が必要になっている点検も多くあります。

今後、これらの規制の壁を取り除くには、「安全性のデータ」を積み上げて、当局が規制緩和に踏み切る実証が必要になってきます。

 

大企業だけでなく中小企業での活用も

ここで示したドローン本体を使ったビジネスだけでなく、ドローン制作メーカへの部品供給ソフトウェアの開発など、中小企業もドローンに関係する「ビジネスモデル」が多くでてくると思います。

中小企業ならではの小回りが利いた事業展開に期待します。

 

 

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