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「新型コロナウィルス」経済への影響(1)倒産・廃業

2020年2月後半からの「新型コロナウィルス感染拡大」による海外からの観光客の減少、国内旅行の自粛、飲食業・レジャー施設の営業自粛などの影響で国内経済活動は停滞しています。

この経済活動の停滞は、一部の製造業や建設業にも及んできています。

政府の、「持続化給付金の支給」「融資の条件緩和」「雇用調整助成金」また今後の「家賃補助」などの各種の施策によって、「倒産・廃業」に至っていない企業も多くあるかもしれません。

休業などで収入が減った方も多くいらっしゃいますが、外食・レジャーなどの消費が少なくなったことにより、また特別定額給付金の受給により、家庭によってはお金が残っているところも多いと思います。

今回、企業状況について「倒産・廃業」の面で現状を紹介します。

 

テレビや新聞では、老舗の旅館・料亭や有名な飲食店、アパレルメーカーに倒産や廃業のニュースが見られます。

日本経済新聞の記事では、(東京商工リサーチ発表)

・4月の倒産は「743件」 *前年同月比「15%」増

・5月の倒産は「314件」 *前年同月比「54%」減

コロナ関連の倒産は、6月4日時点で、累計「214件」です。

現状の認識に対して非常に少ない数値と思っています。リーマンショック時の月あたり「1,500件」と比べても半分以下になっています。

その理由として3つがあります。

1 金融支援策が効果を出している

貸し出し条件の緩和や返済の猶予(リスケジュール)による「資金繰り対策の実施」や「不渡りの処分を猶予する特例措置」などにより、売上・利益が減少しても「資金ショート」を免れているところもあります。

2 手続き上の理由

破産申請を受付ける裁判所の業務縮小(コロナウィルスの影響)により手続きができなく、実質は倒産状態ですが表に出てこない企業も相当数ある可能性があります。特に5月の倒産数が少ないのはこの理由と思われます。裁判所が通常業務に戻ると倒産件数が増えると思います。

3 倒産集計に入らない「休・廃業、解散」の増加

昨年(2019年)の倒産件数は「8,383件」で11年ぶりに前年を上回っていますが、「休・廃業、解散」は、5倍の「43,000件」でした。

2020年は次に示すグラフのように、「50,000件」を超える可能性が予測されています。

 

「新型コロナウィルス感染拡大」の影響の収束が見通せないうえに、緊急事態宣言の解除後も行動様式が元に戻らない可能性が高いです。

更にこの影響が長引けば、政府主導の金融支援では持ちこたえられず、倒産や廃業が増える公算がが高いです。

また、「新たな借入で負担(借金)を増やすよりも廃業を選択する」企業(経営者)が増えてくることも予測されます。

これを防ぐためには、まずは、「自社の現状」を的確に把握し、「外部の状況」を冷静・客観的に整理してみることです。

その中で、「自社の強み」「市場や顧客のニーズ(事業チャンス)」を徹底的に考えることです。

そこから方向性が見いだせると思います。

その結論として、既存事業の撤退、M&Aによる譲渡などの選択肢もありえます。

この「新型コロナウィルス感染拡大」を事業の見直しのきっかけとして前向きに考えて下さい。

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