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「経営ドクター九州」プロジェクトは何をするの?   Q&A(2) <税理士事務所編>

税理士事務所編 *会計事務所、法人含む

 

Q1:本事業での税理士事務所のメリットは?

・他の事務所と次の差別化ができます。

● 顧問先にコンサル業務を含めたワンストップサービスを提供することができます

● 専属のコンサルタントが常駐します

● 基本的に全顧問先の経営向上の提案書を作成します

これにより、顧問料アップ、新規顧問先の確保が期待できます。

 

Q2:派遣されるコンサルタントの能力は大丈夫ですか?

・事業再生に関して実績日本一の(株)事業パートナーが「200時間の研修」を実施し、能力があることを認めた者を派遣します。

また、継続的な教育を実施します。

 

Q3:コンサルタントの独自進行で顧問先と関係が悪化することはないですか?

・定期的に(株)事業パートナー九州が税理士事務所を訪問し状況確認・対策を実施します。

状況に応じてコンサルタントとの面談による状況確認・指導、場合によってはコンサルタントの変更の検討も行います。

 

 

Q4:顧問先の企業や個人事業者にどんなコンサルを行うのですか?

・各顧問先の経営状態をよくする(利益を継続して出せる体質に変革)ことが基本です。

個別によって実施内容は異なりますが、次のことを想定しています。

経営状況が悪い企業:事業再生(借入金の圧縮、資産保全含む)、経営改善計画

経営計画ができていない企業:早期経営改善計画、経営力向上計画

新規事業・技術開発:経営革新計画、各種補助金の申請

事業承継:会社の資産価値算出、後継者教育、相続対応(家族信託含む)

金融機関に対して:担保の解除、連帯保証の解除、金利の低下 など

労務対応:社内規程の整備、従業員の意欲向上、人財教育、各種補助金申請

資金調達:金融機関融資、私募債の発行、クラウドファンディング など

 

Q5:コンサルタントの費用を払う必要がありますか?

・税理士事務所からコンサルタントに支払う費用はありません。

コンサルタントの報酬は、税理士事務所の顧問先が支払う「問題解決に対する対価」からです。

 

Q6:コンサルタントを税理士事務所から指名することはできますか?

・税理士事務所に派遣するコンサルタントは、(株)事業パートナー九州が決めます。

ただし、税理士事務所様のご要望は考慮して調整します。

 

Q7:自分の事務所(法人)にコンサル部門があり、そのメンバーに「200時間研修」を受けてもらい、自分の事務所のコンサル業務を実施してもらいたいのですが可能ですか?

・基本の進め方と異なりますが認めます。

この場合、研修の申込時に、「30万円」を支払い、研修の最終月(今回の場合は2018年7月)に残金の「70万円」を支払って頂きます。

・研修を受けたコンサルタントが自らの事務所の顧問先に経営指導を行った対価は事務所内で全ての処理は可能です。

ただし、(株)事業パートナー九州((株)事業パートナー含む)に特別に案件を依頼する場合は報酬を支払う必要があります。

 

 

 

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