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企業が生き残るためには「本物」のコンサルタントが必須(1)

これまでご案内のように、東京の事業再生会社の「(株)事業パートナー」の主導のもと、中小企業の経営改善のための「九州ドクタープロジェクト」を2月から開始します。

本プロジェクトは、「税理士(会計)事務所」に市場価値のある「経営コンサルタント」を派遣するものです。

派遣されたコンサルタントが「税理士(会計)事務所」と連携して、顧問先の各企業の経営状況の把握、それに基づく対策を実施するものです。

第1期の「経営コンサルタント」の養成として「200時間研修」を2月からスタートします。

スタートに当り、(株)事業パートナーの「松本光輝社長」から、「なぜ、今、このプロジェクトなのか?」を述べてもらいましたので、2回に分けて紹介します。

 

市場価値のあるコンサルタントの養成

 

本物のコンサルタントを養成する仕組みが今回日本で初めて誕生した。

 

一般的なコンサルタントはその資格を必要としない。

その業に精通していれば今日からでも名乗ることができる。

しかし、あくまでも自分の精通している分野のみである。

では相談者である経営者に「経営全部」を指導できるコンサルタントは存在するのかというと極少である。

 

2020年を目前に経済状況は過去のそれとは大きく変わり、企業が生き残るための経営全般の指導ができる市場価値のある「全般のコンサルタント」の必要性が叫ばれている。

 

市場価値のあるコンサルタントになるための研修期間は、一日8時間で月間4日間を6ヵ月間、継続する。

こうしてようやく経営全般の知識を身に付けることができる。

講師陣は「エセ」でも「もどき」でもなく本物中の本物

つまり概要論者でも評論家でもなく現場でたたき上げた本物の人々である。

座学と議論を集中させて「徹底的に生き残る経営」「勝ち抜く経営」の知識を叩き込まれる。

 

更に6ヵ月後は研修を終えた一人ひとりが税理士(会計)事務所の専属コンサルタントとなり、その税理士事務所の顧問先全てを指導することになる。

ここで一つ疑問が出る。

6ヵ月間の研修のみで本物のコンサルタントになれるかということである。

結論から言うと、それは無理である。では如何にするのか?

6ヵ月の研修の後に東京本部の現役コンサルタントが研修を終えたコンサルタントに一社一社実務指導をする。

例えば、企業に対する指導提案を本部の現役コンサルタントが研修を終えたコンサルタントと一緒に作成し、時間をかけて利益をだすところまでマンツーマンで数年間にわたって指導を継続していく。

世に言う「習うより慣れろ!」だが本当は「しっかりと十分に習って、しっかりと十分に慣れろ!」である。

 

では、過去になぜこうした仕組みがなかったのかというと、それだけの能力がある組織が存在しなかったということである。

 

勿論、その知識・知恵を得るための費用は安くはないが、無駄金を散財するよりは、将来の自分に投資すべきでないか!!市場価値のあるコンサルタントには定年はない。

できるかできないのではなく、やるかやらないか!」である。

 

中小企業の現状

 

現在日本には「300万とも400万」ともいわれる会社や事業主がいる。

その99.7%が中小零細企業だ。

それらの事業体の7割以上が赤字と言われている。

一方、日本の政府の財政状態は毎年50兆円もの赤字国債を発行し続けているほど苦しい状況です。

 

それは日本国の歳出が歳入の2倍もあり、その差は年々拡大しているという事実だ。

当然、その付けは我々の子供たちや孫が支払う羽目になる。

この解決は政府だけの力で解決できるものではない。

では、なぜ大企業が大きな利益を上げて中小零細企業は赤字に苦しんでいるのだろうか?

 

その主な原因は3つある。中小零細企業は、

① 経営をする上で潤沢なお金がない又は借りられない

② 人材教育が計画的にできず、目の前のことの処理に忙しい

③ 売れる商品開発をする時間がない 又は 能力がない

大企業は上記の3つを持ち、中小零細企業は持っていない。

大企業には「利益を出すために機能する組織があり、それぞれの専門職の人々が効果的に動いている」。

 

一方、中小零細企業の人々は、利益を出すための勉強も満足にせず、その仕事に慣れているからという理由で当座の資金で起業してしまう。

資金繰り銀行対応販売戦略商品開発労働生産性労務対策節税対策等の企業が利益を上げ続けるための必要知識の習得なしで始めてしまう。

当然だが成功よりも失敗の確率の方が高くなる。

そうは言っても、現在残っている企業の中には社歴が半世紀も続いている企業も少なくない。

しかし、だからと言ってこれからも生き残れるかというと、その確率は極めて低い。

過去の不動産の価格が上がり続けた経済成長時代とこれからのAI(人工知能)を駆使したスピードの速い時代とは全ての仕組みが異なるのである。

 

つまり、過去の右上がりの経済成長期は努力すればそれなりの効果が出たのである。

しかし、これからの経済社会下では「努力」だけでは生き残れない

「普通のこと」をやっていたのでは間違いなく生き残ることはできない。

これからは「消費思考と消費行動」を意識した経営戦略が必要となる。

 

「生き残るための経営手法」:8つの貴重なカテゴリー

2020年を境にして経営手法の在り方は大きく変わることになる。

今後の「生き残るための経営手法」として貴重なカテゴリーは8つである。

① 金融知識

② 事業承継・民事信託

③ 財務・資金繰り

④ 販売戦略

⑤ 商品開発

⑥ 人事・労務

⑦ 債務圧縮・経営法務

⑧ 状来のゴールへ向けた事業計画

①~⑧の「研修で学べること」は次回に紹介します。

 

2月開講の「200時間研修」に若干の余裕があります。

早い段階で「市場価値のある経営コンサルタント」を目指す方、ご連絡をお待ちしています。

時代は変わる、その中で自分がどう変わるか、誰も助けてはくれない、自分自身で切り開いていく、強い決意で!!

 

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