絶対に倒産しない会社の仕組み作りなら、経営コンサルタントの株式会社事業パートナー九州へ

「200時間研修」の3月第2回目終了~4月第1回目の見学者募集~

1月26日に設立しました「株式会社 事業パートナー九州」の最初の事業である「200時間研修」が開講しています。

この一連の研修を含めたプロジェクトを「経営ドクター九州」プロジェクトと称しています。

本プロジェクトは、「市場価値のある経営コンサルタント」を養成して、税理士(会計)事務所と提携して、中小零細企業の経営を支援するものです。

事業再生の分野では日本でトップの「(株)事業パートナー(本社:東京)」の全面的なバックアップにより進めています。

「200時間研修」で知識を身に付け、その後も「(株)事業パートナー」との連携による実践で、「市場価値のあるコンサルタント」に成長することができます。

次の「4月第1回目」は、4月9日(月)・10日(火)です。

これまでの4回に引き続き、「見学者」を募集しています。

「見学者」を募集するのは、「本プロジェクトを理解して頂き、より連携者を増やす」ことと「8月から開講する第2期の研修生を募集」することです。

「第2期の研修生」は先着順ですので、早めに意志表示をお願いします。定員(10名)を超えた場合は、来年の2月からの「第3期」になります。

 

本研修参加者のメリット

(1)少なくとも九州でNo.1の「実践的なコンサルタントの知識」が得られる。

*特に金融機関に対する知識

(2)日本でトップレベルの人脈ができる

*「(株)事業パートナー」の全国的な人脈を使うことができます

(3)収入が入るラインができる

*連携する税理士事務所の顧問先の会社の改善を行いますので、自ら営業活動を行う必要はありません

 

3月第2回目(3月26日・27日)の内容(200時間中の49~64時間)

※ 見出しだけを紹介します

<債務圧縮編>

1 第二会社を活用した債務圧縮

2 セール&リースバックを活用した保全対策と債務圧縮

3 DPO(事業譲渡による債務圧縮)の活用

4 特定調停の活用による債務圧縮

5 中小企業再生支援協議会を活用した債務圧縮

 

<財務編 第1回:貸借対照表>

1 貸借対照表とは何か!科目ごとに注意するポイントはこれだ!!

2 受取手形・支払手形で気を付けること

3 不動産と担保設定との関係

4 資本金、増資、減資

 

※ 番外:「早期経営改善計画」策定のポイント

東京の(株)事業パートナーが支援した「製造業」の計画書を題材に解説

 

※ 研修テキストの一部を紹介します。

<財務編 第1回:貸借対照表>

1 貸借対照表とは何か!科目ごとに注意するポイントはこれだ!!

貸借対照表とは、

会社を経営し始めてから今日までの、会社の財産と借金を含めた会社の総合評価表です。

貸借対照表で何がわかるのか?

① 財産の内訳

② 借金の内訳

③ 株主からの出資金

④ 会社の経営を開始した時からの今日までの利益の蓄積の額(マイナスの場合もある)

貸借対照表は何のために使われるのか?

① 金融機関からの借入を申し込む時の、金融機関の会社に対する判断材料

② 入札等の商取引をする時の、適切な会社であるか否かの判断材料

③ 国が会社への課税を目的として、会社へ提出を求める

④ 会社を売却したり、株式市場へ上場したりする時の判断材料

貸借対照表はどのように使うか?

① 純資産の部合計をプラスにして、さらに可能な限り大きくする。

② 資産の部の中で、次の順番で金額を大きくする。

1)流動資産

2)有形固定資産

3)無形固定資産

4)投資等

※ 大切なことは、企業は危機に備えて常に資産は流動化すべきである。

③ 負債の部では、固定負債を大きく、流動負債を小さくする。

● 固定負債は投資のために必要であり、投資の回収は長期にわたる。そのために、しっかりとした返済計画が必要となる。

● 流動負債は営業活動の上で発生するもの。その割合は固定負債に比べて少なくすべき。流動負債が大きいと、売掛金等の入金予定に狂いが生じた時は、支払いが不能となる。

 

≪貸借対象表の各科目での注意点≫

(1) 現金・預金

・定期預金はしない(単なる人質にしかならない)。

・定期預金を担保にした借入はしない(借入金利は預入金利の1,000倍)。

・当座預金は必要なときに必要な金額だけを入れる(金利が付かない)。支払手形、支払小切手がなければ、当座講座は不要。

(2) 受入手形

(3) 売掛金

(4)

 

 

(10)建物

・現代の経営上では固定資産を減らすことが常識。

 

 

(21)資本金

(22)純資産の部合計

・会社経営を開始してから今日現在までの会社の価値であることを理解する。

・純資産がマイナスということは債務超過で、金融機関からの借入は原則としては困難。

・相続時には高すぎるのは課税の対象となるので、一概に高ければ良いというものではない。

*2017年12月:事業承継円滑法の改正により・・・・・

 

次回の4月9日(月)・10日(火)は、

これまでの「財務編」の続きとして「損益計算書」「資金繰表」を行います。

ぜひ、見学にお越し下さい。

見学会は無料です。懇親会に参加される場合は「3,000円」のご負担をお願いします。

 

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