絶対に倒産しない会社の仕組み作りなら、経営コンサルタントの株式会社事業パートナー九州へ

「200時間研修」の3月第1回目終了~3月第2回目の見学者募集~

1月26日に設立しました「株式会社 事業パートナー九州」の最初の事業である「200時間研修」が開講しています。

この一連の研修を含めたプロジェクトを「経営ドクター九州」プロジェクトと称しています。

本プロジェクトは、「市場価値のある経営コンサルタント」を養成して、税理士(会計)事務所と提携して、中小零細企業の経営を支援するものです。

事業再生の分野では日本でトップの「(株)事業パートナー(本社:東京)」の全面的なバックアップにより進めています。

「200時間研修」で知識を身に付け、その後も「(株)事業パートナー」との連携による実践で、「市場価値のあるコンサルタント」に成長することができます。

次の「3月第2回目」は、3月26日(月)・27日(火)です。

これまでの3回に引き続き、「見学者」を募集しています。

「見学者」を募集するのは、「本プロジェクトを理解して頂き、より連携者を増やす」ことと「8月から開講する第2期の研修生を募集」することです。

「第2期の研修生」は先着順ですので、早めに意志表示をお願いします。定員(10名)を超えた場合は、来年の2月からの「第3期」になります。

 

本研修参加者のメリット

(1)少なくとも九州でNo.1の「実践的なコンサルタントの知識」が得られる。

*特に金融機関に対する知識

(2)日本でトップレベルの人脈ができる

*「(株)事業パートナー」の全国的な人脈を使うことができます

(3)収入が入るラインができる

*連携する税理士事務所の顧問先の会社の改善を行いますので、自ら営業活動を行う必要はありません

 

3月第1回目(3月5日・6日)の内容(200時間中の33~48時間)

※ 見出しだけを紹介します

8章:保証協会に対する諸問題、「経営者保証に関するガイドライン」の解説

8-1 経営者保証ガイドラインの目的

8-2 経営者保証の準則

8-3 ガイドラインの適用対象となり得る保証契約

8-4 経営者保証に依存しない融資の一層の促進

8-5 経営者保証の契約時の対象債権者の対応

8-6 既存の保証契約の適切な見直し

8-7 保証債務の整理

8-8 銀行別の対応の仕方

8-9 債務者区分

※ 9章の「担保・サービサーに対する諸問題」は、別途、サービサー会社を講師とするタイミングで実施

10章:銀行交渉対応指導要綱、商品・売掛金担保借入(ABL)に対する諸問題

10-1 情報提供に対する指導

10-2 商品等・売掛金担保借入(ABL)に対する指導

10-3 債権譲渡通知に対する指導

10-4 特定調停

10-5 中小企業再生支援協議会

10-6 事業譲渡(DPO)

 

※ 研修テキストの一部を紹介します。

10-1 情報提供に対する指導

① 借入をしている金融機関に対する情報開示の対策

【銀行にとって融資先の情報が必要な理由】

1)・・・・

2)・・・・

・・・・

5)・・・・

【決算書】

金融庁の指示により、銀行は融資先へ必ず決算書を求めることになっている。

【銀行が決算書を確認する事項】

(貸借対照表)

1)・・・・

・・・・

8)・・・・

(損益計算書)

1)・・・・

・・・・

8)・・・・

(資金繰表)

通常は求められないが、リスケ依頼、新規出店等の積極性の融資依頼の場合は求められる。

1)・・・・

・・・・

4)・・・・

(試算表)

1)・・・・

2)・・・・

(その他)

1)滞納税金、滞納社会保険料、滞納地方税等の確認

※上記の滞納がある場合は、差し押さえの危険性を考える。特に国税の滞納が多額の場合は、新規融資が困難。

 

【企業側の銀行への情報開示への考え方と対策】

(貸借対照表)

1)可能な限り資産のオフバランスをして現・預金額を増やす。

2)原材料、仕掛品、商品、製品等の在庫を月商の一ヶ月以下にする。

3)売掛金が適正比率かを検証する。また、貸倒を防ぐ処置を行っているかの確認。更に、買掛金の支払サイトと比較して、売掛金の入金が適正なサイトになっているかの検証をする。

4)固定資産を所有から賃貸に出来ないかを考え直す。・・・・・

5)その他の資産は必要最低限と考える。

6)短期借入金は最小限にする。・・・・

7)長期借入金は10年以内に返済可能というのが大原則である。不可能であれば「可能にする計画を作る」または「第二会社方式を考える」のいずれかを出来るだけ早く決定して、行動に移すべきである。

8)債務超過は5年以内に解消する計画を作ること。

(損益計算書)

1)・・・・

・・・・

4)・・・・

(資金繰表)

1)・・・・

・・・・

4)・・・・

 

② 借入をしている金融機関に対する定期訪問または定期報告の判断

・・・・・・

 

③ 借入をしている金融機関に対し、会社内の各種変更の報告に対しての判断

・・・・

 

 

次回の3月26日(月)・27日(火)は、

これまでの「金融対策編」を終了して、「債務圧縮編」に移行します。

ぜひ、見学にお越し下さい。

見学会は無料です。懇親会に参加される場合は「3,000円」のご負担をお願いします。

 

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