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中小企業等経営強化法2016年7月よりスタート

2016年7月より「中小企業等経営強化法」が施行されます。

本法について、中小企業庁からの資料を基に内容を紹介します。

詳細は中小企業庁のホームページ等を参照願います。

本法律に則って行う「認定申請書」は2枚程度の少ない記載ですが、やはり「実現性のある抜本対策の入った経営(改善)計画書:実抜計画」に基づいて記載すべきと考えています。

北九州アシスト法務事務所では、この「実抜計画」の策定の支援をメインにして、その「実抜計画」から、「経営力向上計画の認定」「経営革新計画の認定」「補助金の申請」「融資の際の計画書作成」への展開を行っています。

 

基本的なスキーム

中小企業等が「生産性の向上」を目的として、「経営力向上計画」を作成して、国の認定を得ることにより、次の支援を受けることができます。

① 生産性を高めるための機械装置を取得した場合、3年間、固定資産税を1/2に軽減

② 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(融資・信用保証枠の拡大

また、支援機関からのサポートが受けられます。

更に、管轄省庁が業種別に参考として、「現状認識・課題、目標」などの指針を公表します。

キャプチャ

 

本法律の位置付け

これまで中小企業等に関する支援の法律は幾つか施行されていますが、今回の中小企業等経営強化法は、これまで支援対象としてこなかった「本業の成長」を支援するものです。

中小企業等の支援に関する法律を示した中小企業庁の資料を示します。

キャプチャ

制定の背景

本法律は、次に示す必要性に基づいて制定・施行されました。

1.生産性向上の必要性

少子高齢化、人手不足等の状況においては、製造業はもとより、相対的により生産性の低い非製造業において、中小企業・小規模事業者等の生産性向上が不可欠な状況になっている。

2.業種横断的な課題への対応

事業活動に有用な会計管理の徹底、財務内容の分析、ITの導入等、経営資源を十分活用するための取り組みが大事であり、支援機関による伴走型の支援が重要になっている。

3.業種別の課題への対応

生産性向上のための取り組みは、事業分野ごとに企業が抱える経営課題や解決手法が異なるため、同業者等のベストプラクティスをもとに、自社において対策を講ずることが効果的である。

*ベストプラクティス:ある結果を得るのに最も良い手法、プロセス、活動など

*各業界の優良事例を指針の中に取り込む

4.中堅企業の重要性

中堅企業は、地域の中小企業との取引のハブとなるなど、地域経済を牽引する存在なので、中堅企業の生産性向上も一体的に支援することで、地域経済に大きな波及効果をもたらすことができる。

*このため中堅企業に対しても適用する

 

経営力向上計画に係る認定申請書の記載内容

現状認識、目標、取組内容などを実質2枚の書式に記載します。

記載内容を次に示します(事業者の名称等の一般的な記載内容は除く)

1.現状認識についての記載

① 自社の事業概要

自社の事業の内容について、概要を記載します。

② 自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向

自社の商品・サービスについて、顧客の数やリピート率、主力取引先企業の推移、市場の規模やシェア、競合他社との比較等について分析し、自社の強み及び弱みを記載します。

③ 自社の経営状況

自社の財務状況について、①売上高増加率、②営業利益率、③労働生産性、④EBITDA有利子負債倍率、⑤営業運転資本回転期間、⑥自己資本比率その他の財務情報の数値を参考に分析し、改善すべき項目等について記載します。

※ここに示された①~⑥の財務指標は、2016年3月に設定された「ローカルベンチマーク(ロカベン)」に採用されたものです。

ローカルベンチマークについては、別ブログで紹介します。

2.経営力向上の目標の記載

財務指標を設定して、その現状の数値と計画終了時(例えば3年後)の目標を記載します。

設定する財務指標は、事業分野別指針で定められた指標がある場合はその指標を記載し、定められていない場合は「労働生産性」を記載します。

事業分野別指針に示されている事業分野を次に示します。

①製造業、②卸・小売業、③外食・中食産業、④旅館業、⑤医療分野、⑥保育分野、⑦介護分野、⑧貨物自動車運送事業、⑨船舶産業、⑩自動車整備業

3.経営力向上の実施内容の記載

現状認識に基づいて、上記の目標を達成するための具体的な実施内容を記載します。

4.必要な資金の額及びその調達方法の記載

経営力向上計画の実施に当たって必要な資金の額及びその使途・用途を記載します。

併せてその資金の調達方法についても記載します。

5.購入設備の記載

経営力向上計画に基づき経営力向上設備等を取得する場合に記載します。

 

以上、2016年7月から施行される「中小企業等経営強化法」の概要について、中小企業庁の資料をベースに紹介しました。

この制度を有効に利用するためには、やはり「実現性のある抜本対策の入った経営(改善)計画書:実抜計画」の作成が必須と考えています。

北九州アシスト法務事務所では、この「実抜計画」の策定の支援をメインにして、その「実抜計画」から、「経営力向上計画の認定」「経営革新計画の認定」「補助金の申請」「融資の際の計画書作成」への展開を行っています。

 

 

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