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経営計画の策定(1)計画策定で会社の発展を!!

中小企業のための全ての問題解決をワンストップサービスで提供します

当事務所は、中小企業様の経営支援を業務としています。

中小企業を取り巻く環境は、景気の低迷の影響を受けて厳しい状況が続いています。

その中でも利益を出し成長している中小企業も多くあります。

その違いは「経営計画」です。

「経営計画」と言っても、目的によって、法律によって、様々なものがあります。

今回は、「経営計画」の分類について紹介します。

次の図は、中小企業向けの各計画を目的別に整理したものです。

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● 経営管理目的(管理会計)

通常の企業活動において主に会社の業績の目標設定、実施状況について管理する目的に運用されるものです。

売上や利益の目標を設定しても、それを実現するための実施計画がなければその目標を達成することができません。

「管理された経営計画」がなく、その場対応でやりくりしている企業(どんぶり勘定)は、何かのきっかけで、坂道をころがるように、奈落の底に落ちていきます。

 

● 優遇制度利用目的

政府の中小企業対策は、「意欲があり、しっかりとした計画を持ち、実行している企業」には支援をして、そうでない企業には市場からの退場を要求していると感じています。

この中小企業支援のために、幾つかの法律が制定されています。

連携している事業再生会社の社長から「法律は誰のためにあるのか?」という問いかけを受けました。

法律は、法律を知っていて使える人のためにある」、確かにその通りと思います。

中小企業向けの法律・制度を理解して、それを自社のために使用することは企業の発展のために必要不可欠なものです。

次に示す2件の計画は、この承認を受けることにより、資金調達(融資)、補助金の採択(加点要素:採択を保証するものではない)に有利になります。

 

● 経営革新計画

中小企業新事業活動促進法」に基づくもので、新事業や新製品を展開するに当たり、その計画を都道府県知事の認定を受けることにより、資金調達や補助金の申請等にメリットがあります。

計画の認定を受けたけど、実施ができていない企業が多く存在します。

当事務所では、この認定のための「計画策定」の支援だけでなく、認定後の実施(事業面だけでなく資金面も含めて)に関しても継続的に支援させて頂きます。

なお、この経営革新計画に関しましての詳細は、別途、ブログで紹介します。

 

● 経営力向上計画

2016年7月に「中小企業経営強化法」が施行されました。

これは、これまで支援の対象でなかった「本業の生産性向上」に目を向けたものです。

国の政策として、「改善意欲のある中小企業は積極的に支援」していく方向にあります。

この法律および「経営力向上計画」の認定は、今後、中小企業支援のベースになることが予測されます。

「経営力向上計画」の記載は、実質「A4 2ページ」程度ですので、取り組みやすいものです。

7月~9月の3ケ月で、全国で、「約1,600件」が認定を受けています。

この認定を受けることにより、「固定資産税の減額」「資金調達(融資)の優遇」「補助金の加点(採択は保証されていない)」等のメリットがあります。

当事務所では、この計画の策定支援およびその後の実施段階の支援を行います。

なお、この計画と関係する「ローカルベンチマーク」については、別ブログで紹介していますので、参照願います。

中小企業経営強化法

http://kitakyushu-assist.com/blog/post-1052.html

ローカルベンチマーク

ローカルベンチマークについて

 

● 金融支援目的:経営改善計画

経営の行き詰まりで取引先の銀行から、提出を要求された場合に策定するものです。

この策定した計画を銀行が承諾した場合、引き続き銀行は支援を行います。

当事務所では、中小企業大学校での「経営革新等支援機関」の認定のための講座を受講し、基礎的な知識だけでなく実務的な手法も習得しています。

また、既に支援機関の認定を受けている「ふしはら税理士事務所」や実績日本一の再生支援会社の「事業パートナー」と連携していますので、責任を持って取り組ませて頂きます。

現在、認定支援機関として「約20,000者」が登録されていますが、その中で実際にこの業務を実施しているのは「1割」、さらに計画後の支援(モニタリング)まで確実に実施しているのはその中の「1割」との話もあります。

 

● 資金調達目的 *事業性評価による融資の促進

これまで銀行の融資のスタンスとしては、「担保・保証」に重きが置かれていましたが、平成27年に「森信親長官」が就任され、融資の基準として「事業性評価」に重きを置く方針に変更されました。

これが、金融庁が銀行を評価する基準の「ベンチマーク」に反映されています。

「事業性評価」には、当然「経営計画」の策定が必要になります。

きちんとした「経営計画」が策定されていれば、「担保・保証」に依存しない融資が得られる可能性があります。

金融庁では、平成27年7月に事業者向けに「円滑な資金供給の促進に向けて」といったパンフレットを作成し、金融機関と融資の相談の際の参考資料として提示していますので参考にして下さい。

 

以上、「経営計画」を主に目的の面での分類を紹介しました。

先にも示しましたが、法律や制度を理解することで、企業経営を有利に進めることができる可能性があります。

当事務所では、各企業様の現状を整理・把握して、最適な進め方を検討させて頂きます。

 

 

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