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経営計画の策定(4)自社の銀行での格付けを知ろう

銀行は、お金(資金)の貸出先企業ごとに格付けを行って、それぞれの対応を決めています。

銀行も商売ですので、返してもらえない可能性がある企業は早めに対応するために、常に注意を払っています。

よく、「銀行は晴れている時(企業の業績が良い時)は傘(お金)を貸して、雨が降っている時(経営が悪化しているとき)は貸さない」と言われています。

ここでは、銀行の債務者区分(格付け)を説明し、格付けを上げるための「経営改善計画の策定・承認」について説明します。

金融庁の方針により、特に地方銀行に対して「担保・保証によらず、各企業の事業性の評価」に重点をおくようにとの指針が出ていますが、やはり、格付けが低い企業には貸出しができないのが現状です。

 

金融機関の債務者区分

次に、債務者区分とその内容について示します。

債務者区分の表

借入をしている企業の業績が悪いと銀行は引当金を計上しなければならないので、銀行の業績が悪くなります

そのため、銀行も身を守るために、「要管理先」以下(銀行によっては「要注意先以下」)の企業に対しては、「不良債権」として新規の融資は実施しません。

 

格付けを上げる手段

業績が悪いと銀行から、「経営改善」を要求されます。

経営改善計画」を企業が策定して、融資元の銀行がこれを承認すると、「返済猶予(猶予期間は状況により設定):リスケジュール」が認められ、経営再建が可能になります。

経営改善計画:中小企業・小規模事業者が、金融支援を金融機関に求める際に提出する一般的に3年~5年程度の期間の経営計画

当事務所では、この計画の策定の支援を行うことが可能です。

計画には、つぎの2種類があります。

① 実現可能性の高い抜本的な経営再建計画(実抜計画)

*これが承認されると、「要管理先」から「要管理先でない要注意先」に格付けが上がります。

② 合理的かつ実現性の高い経営再建計画(合実計画)

*これが承認されると、「破綻懸念先」から「要管理先」、場合によっては「要管理先でない要注意先」に格付けが上がります。

格付け図と改善計画

「経営改善計画の数値的な要件」として、原則として、次を満たす計画であることが必要になります。

*企業の経営状況・体制や事業内容等によって異なる場合もあります。

● 3年以内に黒字になること

● 5年以内に債務超過が解消されること

● 計画終了時(債務超過解消時)から、10年以内に借入金を返済できること

計画時から「15年以内」に借入金を返済

なお、経営者が高齢の場合、後継者の目途が立っていることも重要な要件になります。

 

経営改善計画の策定

経営改善計画は、上記の数値を満たしていても、根拠をしっかりと示さないと、当然銀行は認めません。

よく、売上を高めにして利益を出す計画を策定する場合がありますが、急に売上が伸びるはずはなく、やはり自社の努力でできる「管理費の低減」「役員報酬の低減(最低の生活は確保)」「投資目的の株式等の売却」「遊休の土地・設備の売却」等を主体に盛り込む必要があります。

重要なのは下の図に示した最初の「現状分析」で、この段階で真の姿を明確にする必要があります。

例えば、「架空の売上・在庫」、「回収不能な売掛金」、「価値が下がっている在庫」、「土地や保有株式の現状の評価額」等を明確にする必要があります。

この現状分析が間違っていると、改善の対策を行っても、設定した効果が出ずに無駄になります。

 

経営改善計画の流れ

経営改善計画の策定の内容については、別ブログで説明します。

当事務所では、この「経営改善計画」をベースに、「資金調達」、「現場改善」の支援を行っています。

また、現在「経営者の高齢化」による「事業承継」が問題になっています。

当事務所では、「事業承継」についても「株式の信託」「種類株式」の活用等で、スムーズに進められるように、関係する専門家とのネットワーク・連携により進めていきます。

 

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