絶対に倒産しない会社の仕組み作りなら、経営コンサルタントの株式会社事業パートナー九州へ

中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押し

中小・小規模事業者の経営力を強化するために、昨年(平成28年)7月に施行された「中小企業等経営強化法」が改正されています。

また、これに併せて、平成29年3月15日から「経営力向上計画」の書式が変更になっています。

この法律・施策は、今後の中小・小規模事業者の経営支援の根本になるものです。

「税金の低減」や「補助金の審査の加点」等の優遇があり、「経営力向上計画」の書類も「A4サイズで2枚程度」と簡略されていますので、現時点で必要がなくても、将来の発展に備えて、ぜひ計画の認定を受けることをお勧めします。

 

主な改正点

対象設備の拡充:従来の「機械装置」に加えて、次のものが対象に

・器具備品(30万円以上)

・建物付属設備(60万円以上)

*これにより、従来の製造業だけでなく、サービス業も適用を受けることができます。

 

経営力向上計画の認定による優遇措置

1.対象設備の固定資産税が半分に減免

2.対象設備の償却

・即時償却又は7%税額控除(資本金3千万以下もしくは個人事業主は10%)

*これにより、法人税等の低減の効果があります

3.補助金申請時の優遇(審査の加点項目)

*採択を保証したものではありませんが有利になります

 

対象に追加された器具備品・建物付属設備の例

<器具備品> *30万円以上

・冷蔵陳列棚  ・業務用冷蔵庫  ・ルームエアコン  ・サーバー

・介護浴槽  ・介護用アシストスーツ  ・三次元座標測定機

・理美容機器

<建物付属設備> *60万円以上

・エレベーター  ・空調設備  ・高圧受電設備

※設備の対象範囲の拡充により、商店・飲食店・介護事業者・理美容店などの中小サービス業も利用できるようになりました。

 

本法律・施策は、今後の国の中小・小規模事業者の支援の根本になるものですので、ご検討する価値はあります。

ご不明な点は、当事務所にお問い合わせ願います。

詳細については、中小企業庁のホームページをご確認願います。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm

 

『中小企業のための全ての問題解決を

        ワンストップサービスで提供します』

 

当事務所では、経営計画、特に経営が行き詰まって金融機関への返済に困っている方の「経営改善計画」の策定に取り組んでいます。

次のような方はぜひお問い合わせ下さい。

2期連続赤字になっている

債務超過に陥っている

銀行の返済に不安がある

・急激に業績が悪化している、または先行きに不安

現状の財務・事業の分析を行い、緊急対応を実施し、安心のための計画策定を支援します。

また、継続的な支援も行います。

 

 

  関連記事

経営計画の策定(1)計画策定で会社の発展を!!

中小企業のための全ての問題解決をワンストップサービスで提供します 当事務所は、中 …

no image
人手不足を乗り切る:人材を人財に!!

最近の中小企業の経営者からの相談として、「経営不振による借入金の返済」に加えて「 …

利益を出し続ける(5)社長がいつ交代するかの仕組み

連携している「(株)事業パートナー」の投稿記事から、「利益を出し続ける仕組み」を …

利益を出し続ける(2)社員がやる気を出す仕組み

連携している「(株)事業パートナー」の投稿記事から、「利益を出し続ける仕組み」を …

ローカルベンチマークについて

先に紹介しました「中小企業等経営強化法」の中で、経営状況を把握する際の「財務指標 …

no image
当社は「経営革新等支援機関」の経営支援が可能です

当社の代表は、経済産業大臣から「経営革新等支援機関」に認定されています。 また、 …

9月8日 「創業支援セミナー」受講

9月8日(火)に北九州市小倉で、日本政策金融公庫主催で、TKC九州会北九州支部( …

経営計画の策定(2) 経営をなめるな! 倒産原因とその対策

前回は、経営計画の目的による分類を紹介しましたが、今回は「経営計画がない」ことに …

no image
売上を上げ続ける戦略(5)販売計画の7原則

これまで紹介しています弊社が提供している『売上向上支援パッケージ』は、販売の方法 …

no image
倒産企業の寿命「23.5年」 ~2017年の倒産件数は「8405件」~

2月23日の日刊工業新聞に、昨年(2017年)の倒産に関する記事が掲載されていま …

  前後の記事

お問い合せはコチラからどうぞ

MENU
PAGE TOP