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「人手不足」女性活用の切り札 *日本にベビーシッターの文化を (株)キッズライン

現在、少子高齢化により、ほとんど全ての職種で「人手不足」が深刻化しています。

「人手不足」の対策として、次の3つの方策が進められています。

① 高齢者の活用 *定年延長、再雇用

② 女性の活用 *保育所等のインフラ整備

③ 外国人の活用 *技能実習などの法・制度変更、特区制度

外国人に関してはこちらをクリック

2017年11月8日に、当事務所と提携しています「(株)事業パートナー」の定例会に参加しました。

その中で、(株)キッズライン様より、上記の②の「女性の活躍の新たな仕組み」の報告がありましたので紹介します。

キッズライン様のホームページはこちら

本文をお読みになって、次に該当する方は、当事務所にお声かけ下さい

● 女性を多く雇用している会社

● これから女性の雇用を増やそうとしている会社

● 保育士等の資格を持っていて、「ベビーシッター」を職としたい方

● その他、ご興味がある方

北九州を中心として、多くの企業様をご訪問させて頂いてますが、どこも人手不足で困っています。

その対策として、ぜひ「女性の活用」をご検討してみてはいかがでしょうか。

 

女性の潜在力

まずは、「2つの現状データ」を示します。

出産で「7割」の女性が会社を辞めている

・先進国の女性の役員の比率:1.1%:45ヶ国中44位

*トップのノルウェーは「36.1%、日本は30分の1」

この数字を見る限り、日本では「女性の活用」が進んでいないことがわかります。

言い換えれば、「人手不足」に関しては、「女性の活用」の潜在力が高いことを示しています。

この理由は、「子供を授かったら仕事ができない」、全ては「育児インフラ」が不足しているからです。

 

解決策としてベビーシッター

政府や地方自治体では、「保育園の整備」などの対策を、また企業によっては「社内保育園」の設置を進めています。

これらの施策が進むことは有効で大事なことですが、お子様を持つ家庭の幅広い要求(ニーズ)を満たすことは難しいです。

そこで(株)キッズライン様では、解決策として「ベビーシッター」を提案し、推進しています。

ベビーシッターの使い方

① キッズライン(ホームページ)で必要なベビーシッターを検索

② 条件に該当するベビーシッターを選定してネットで連絡(予約リクエスト、メッセージ)

③ 両者が合意したら予約(契約)成立

④ 当日、お子様をお預けする

⑤ 支払いは実施後

ベビーシッターは不安?使えない?

「よく知らない人に大事な子供を預ける不安があり、また、値段も高くてとても使えない」と思っている方が多いと思います。

日本では、外国に比べて「ベビーシッター」の事業は浸透していません。

(株)ベビーシッターの安心対策

① 厳格なシッターの登録審査

会社が対面で面接・本人確認・資格証明書(保持者のみ)を確認の上、座学研修、実地研修を受講し、審査基準をクリアした方のみが登録されます

② 登録シッターの情報を開示

登録シッターの各種情報(写真・経歴・保有資格・利用者のコメントなど)が掲載されています

③ 保険加入済み(東京海上日動と提携)

お子様のけが・食中毒・家庭内の財産的価値のある有体物が対象

中間業務コストを徹底的にIT化で大幅削減

「ベビーシッター」が普及しない理由として、利用料が高いことが挙げられます。

(株)キッズライン様では、中間業務(取次業務)のIT化を徹底的に行い、利用料を大幅に削減しています。

※月に4回(1回:3時間)の利用料金

・従来サービス:約4万円 ⇔ キッズライン:約2万円

更に、入会金や年会費は不要になっています(従来サービスでは、入会金:5万円、年会費:1万円)

 

子供を預けるだけでない付加価値提供

キッズライン様のビジネスモデルは、単に子供を預けるだけではありません

シッターの能力によって、次に示す価値を付加することができます

・家庭教師機能  ・ピアノのレッスン  ・料理などの家事サポート

・ダンス  ・絵本の読み聞かせ  ・外国語レッスン  など各種

子供を預かってもらいながら、勉強も教えてもらえる「一石二鳥」ではないでしょうか。

 

地方の課題

サービスを開始して日が浅いこともあり、「人手不足が深刻」な地方にはまだまだ普及していません

現在のベビーシッターの登録数は、

①東京都:628人  ②神奈川県:242人  ③埼玉県:99人

福岡県:24人(北九州市は5人以下) まだ「21都府県」

この「ビジネスモデル(システム)」が普及するには、「シッター」の方が増えることが第一だと思います。

シッターを必要とする方は、多くいると思いますので、シッターの数が増えると大きなビジネスになるかと思います。

「地方の活性化」のためには「人手不足」対策、そのために「女性の方々」のご活用を進めていきましょう。

 

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