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ホワイトカラーの仕事が大きく変わる    ~RPAとAIの活躍で私は何をしたら?~

これまで人が行っていた仕事をロボットが代わりに行う。

製造現場(工場)では当たり前になっていますが、事務職ではあまり実感がないかもしれません。

日本は、世界的にホワイトカラーの生産性が低いと言われていますが、「RPAとAI(人口知能)」により、生産性向上や働き方改革が大きく変わろうとしています。

ロボットにより、職場を奪われた人はどうなるのでしょうか?

ロボットの指示により、人がその指示通りに動くのでしょうか?

自分の未来を考えて、変化に対応して変われるように準備しましょう。

 

RPAとは?

RPA:ロボティック・プロセス・オートメーション

データ処理や判断を高速に行うソフトウェアロボットです。

仮想(人間でない)知的労働者とも言われています。

これまで人が行っていた事務的な入力やまとめの処理、あるいはその先の判断(意思決定)まで行う可能性があります。

第1段階:決められた作業の自動代行

・情報を読み取る、入力作業、確認作業、集計作業

*伝票の仕訳、試算表・決算書作成

第2段階:一部の非定型作業の自動代行

・情報を処理して予測 *判断まではしない

*業績予測を従来よりも多くのデータを処理して算出

第3段階:高度な自律化

・従来経営会議で行っていたような「意志決定」まで行う

*意思決定はビックデータの処理によって導かれる

この意思決定に反論するのは難しい状況になる(正しそうに見える、結果は?)

その結果は?

企業は、生産性向上、業績維持・向上のためには、取り入れていかざるを得ず、これにより余剰になった人員を使いこなすことができなくなり、人員整理への道を進んでいきます。

既に大企業では見られますが、「企業業績はよくなるが、人は?」の時代になっていきます。

 

日本は労働生産性が低い

日本の労働生産性は世界でどれ位かわかりますか?

● 労働生産性は、OECD加盟国(35ヶ国)の中で「22位」

トップのアイルランドの半分以下、3位のアメリカに比べて60%です。

労働生産性は、「働く人1人が稼ぐ利益(お金)」なので、日本は働いている割に実入りが少ないことになります。

それは、「効率が悪い、無駄なことが多い」のが原因です。

特に業種ではサービス業の生産性が低い、中小企業が低いと言われています。

また、労働生産性の伸び率は「28位」と更に低く、他の国に追いつくどころか離されているのが現状です。

原因としては、規制が強い、日本人の気質・習慣、ビジネスモデルが悪い、経営者が悪い、などがありますが、自動化が遅れているのも一因です。

 

金融機関の業務・人員削減

RPA、AIの普及により大きく影響を受ける一つは金融機関でしょう。

各金融機関は生き残りをかけ、RPA、AIの導入による業務効率化(人件費削減:結果的に労働生産性向上)を進めていきます。

新聞の情報では、「みずほ」は2026年までに「1万9000人」の削減を示しています。

「三井住友」は2019年までに「1500人」分、「三菱東京UFJ」は2023年までに「9500人」分業務量の削減を行うと示しています(両行は人の削減数は提示していない)。

当然、地方銀行損保、生保もRPA、AIの導入による業務量の低減を行い、結果的に人員削減が進むと思われます。

 

士業は淘汰される

今後、「行政の効率化」が進展します。

そうなると行政に関わっている「各種の士業」も影響を受けます。

行政書士は、規制緩和により、手続きが簡素化され、仕事は減るでしょう。

税理士は、従来の「仕訳・記帳・試算表・決算書」の業務はほとんど自動化され、企業によっては自分たちで実施し、大きく仕事が減る可能性があります。

他の士業も大きな影響を受けるものと思います。

ではどうするか?

● 士業の垣根を越えて連携してワンストップサービス」ができる体制を築く

お客様が望むのは「問題解決です」。

例えば事業承継で、相続税や贈与税は税理士、土地・建物の登記は司法書士、許認可の変更は行政書士、経営相談は中小企業診断士・・・・、それぞれに依頼しているうちに肝心の「事業承継の本質(後継者育成など)」が疎かになってしまい、目的としたことが得られなくなります。

現状では、各士業の専門分野を侵すことができないので、窓口(責任ある推進者)は1人にして、連携により進めていく必要があります。

「税理士事務所」と「経営コンサルタント」の連携はすばらしい組合せと思います。

税理士事務所の顧問先の企業の課題を、コンサルタントが抽出して、対策を実施していく、これにより企業の業績が向上する。

「士業のプライド」これも大事ですが、不要なプライドは捨てて、顧客様視点で考えて、有効な連携が望まれます。

 

できるかできないのではなくて、やるかやらないか!

中小企業も時代の波を無視することはできません。

逆に、この「第4次産業革命:別の記事で紹介します」を積極的に取り入れて、技術開発、ビジネスモデル開発、業務の効率化を進めていくことにより、未来が開けて行くと思います。

一人で考えるのも必要ですが、プロの専門家の意見を聞くことも必要です。

 

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