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人手不足、業種で格差 ~銀行員が建設業に転職できる??~

人材不足の業種間の格差が一段と広がっています。

最も深刻なのが「宿泊・飲食業(外食業など)」次いで「運輸・郵便(宅配便など)」「建設業」「小売業(コンビニ含む)」の順になっています。

製造業は自動化が比較的進んできて、これらの業種に比べると良いですが、会社によっては不足で困っています。

一方、銀行は、ITの活用で業務量が減ってきていることもあり、人員過剰になりつつあります。

今号では、人手不足に対する各業界の最近の動きを紹介します。

 

人手不足対策の基本

人手不足の対策として、次のことがなされています。

(1)幅広い人材の活用

① 女性の活用

② 高齢者の活用

③ 外国人の活用

女性や高齢者の雇用は最近の施策によって広がりつつありますが、更に追加の施策が必要です。

以前に働く女性のための「ベビーシッター」の取組みを紹介しましたが、最近、東京都が「ベビーシッター」の使用に対して補助金を支給することが報道されていました。

以前の「ベビーシッターの投稿」はこちら

女性の方が今後活躍される場は益々増えてくると思います。

人材の潜在力として最も高いのは、「外国人の活用」です。

国も外国人の受入を増やす方向で進めていますが、まだまだ企業の現場からの要請とはかけ離れていて、更なる受入拡大を検討せざるを得ないと思います。

(2) 一人当たりの生産性の向上

① 各人の能力向上

② IT技術による自動化

日本は他の先進国と比べて、労働生産性が低いと言われています。

IT技術の導入や規制緩和によってまだまだ生産性を上げることは可能で、上げなければ日本の産業は危機的な状況に陥ります。

(3) 人材の流動化

先に述べたように、銀行などでは人が余ってきます。

銀行で余った人を人手が足りない例えば建設業に回すようなことは現実的にはできません。

先に示した「外国人の活用」も含めて、人材配置の最適化を考えていく段階にきていると思います。

 

各業種の取組み例

 

コンビニの取組み

現在のコンビニのレジは、主に主婦の方、学生のアルバイト、最近は外国人の留学生のアルバイト(資格外活動)が増えてきています。

人手不足の影響で、コンビニのレジも時給を上げないとアルバイトが集まらない状況です。

コンビニでは、IT技術の導入で、究極的にレジをなくす検討を行っています。

各商品には「電子タグ(価格がわかる電子チップ)」が付いていて、コンビニを出る際にこれを読み取って金額を算出します。

お客さんはあらかじめ登録してあるので、スマホや顔認証で特定されて、レジを通過することなく精算できるシステムです。

中国では既に採用しているコンビニもあります。

ただし、日本人は「現金主義」が強いので普及できるかはわかりませんが技術的には可能です。

 

建設業の取組み

最近は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック各種インフラの老朽化の対応などで建設業は仕事が増えてきていますが、これまでの長期的な仕事量の減少で業者や人手が減少して対応できない状況になっています。

・建設投資額:1992年度(ピーク)84兆円⇒2015年度48.5兆円、42%減少

・建設従業員数:1997年平均(ピーク)685万人⇒2015年平均500万人、27%減少

・資格を持つ技能者は現在「約340万人」⇒今後10年間で高齢化により約3割の「約110万人減少」

縮小した状況の中で、仕事が増えても対応できない状況で、今後更に高齢化による技能者(職人)の減少により、業務の進め方を大きく見直す必要があります。

大手の建設会社(ゼネコン)各社は、建設現場にロボットやICT(情報通信技術)などを活用した省人化工法の開発・導入を進めています。

従来の建設業では、ゼネコンから1次下請け⇒2次下請け⇒3次下請けという階層的な構造でしたが、人手不足によって下請けの会社で廃業に追い込まれているところがでてきて、この構造が成り立たなくなってきています。

このため、ゼネコン自体が存続するには、自らが省人化の技術開発を行う必要性に迫られています。

 

社会人講座 相次ぎ開講

人材不足の対応として、IoTやAIの技術導入が必要になってきていますが、これに対応できる人材が不足しています。

人材不足に対応するために、大学で講座を開講して、企業が人を送り再教育をさせる動きが広がっています。

経済産業省系の「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」の特別講座として、東京大学と大阪大学に設置しています。

また、文部科学省の人材育成拠点形成事業「エンピット・プロ」は、5大学を中心とした講座を設置しています。

北九州市立大学が中心で、九州工業大学、熊本大学、宮崎大学、広島市立大学が共同で5つのコースを設けています。

今後も人材育成ニーズと人材のマッチングの面でこのような産学連携は増えてくると思われます。

 

物事には多面的にアプローチしてみる

中小企業が必要な人材をタイムリーに集めることはほぼ不可能です。

他社との連携、大学との連携、外国人の採用など従来あまり行っていないことに取り組んでいく必要があります。

座して死を待つよりも、考えた上での迅速な行動が必要になっています。

 

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