絶対に倒産しない会社の仕組み作りなら、経営コンサルタントの株式会社事業パートナー九州へ

士業(専門家)の事業再生 ~AIで士業の仕事はなくなる~

昨年の12月に「税理士:92.5%、中小企業診断士:0.2%、この数字は?」と題して、近い将来に現在の士業の仕事の大部分がなくなることを投稿しました。

http://kitakyushu-assist.com/keiei-kaizen/post-2023.html

本日、届いた「月刊日本行政」の中に、「第四次産業革命時代に生き残る行政書士のあり方」と題した記事に同じことが書かれていました。

「行政書士」を中心に紹介しますが、他の士業、弁護士と中小企業診断士を除いて、ほとんどの士業(税理士、弁理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士)の仕事はなくなると書かれています。

まさか、「行政書士の会報」でこんな記事が出るとはびっくりです。

それだけ危機感を感じていることの証と思います。

 

各士業のAIなどで代替可能な業務範囲の比率

・行政書士:93.1%

・税理士:92.5%

・弁理士:92.1%

・公認会計士:85.9%

・社会保険労務士:79.7%

・司法書士:78.0%

・弁護士:1.4%

・中小企業診断士:0.2%

※野村総研・オックスフォード大共同研究より

 

電子申請の実現で士業が不要になる?

既に、ヨーロッパの「エストニア」では。国民のID(マイナンバー的なもの)を電子チップに格納し、各種の手続きに使用しています。

これにより、税理士や会計士が不要になっています。

「エストニア」だけでなく、ヨーロッパの各国は日本に比べ電子申請が進展しています。

当然、この流れは日本でも加速度的に推進されていきます。

その中で、恩恵を得るのは「IT企業」であり、士業が入り込む余地が少ないのが現状です。

 

中小企業支援では「認定支援機関」が有利

2012年に、中小企業庁が多様化・複雑化する経営課題を解決する専門家の区分として「経営革新等支援機関(認定支援機関)」を設けました。

現在、国の施策として通常の士業の支援を受けるよりも、認定支援機関の支援を受けた方が中小企業や小規模事業者にとっては多くのメリットを享受できるようになっています。

その理由は、認定支援機関ができる業務が、幾つかの士業の業務を包括していて、さらに、企業の経営を改善するなどのコンサルタント業務になっているからです。

現在、認定支援機関は「約27,000」あり、金融機関、商工会議所などの機関、士業では税理士と中小企業診断士です。

ちなみに、行政書士として「認定支援機関」になっているのは、「50程度」とのことで、当事務所は数少ない中の1つです。

「約27,000の認定支援機関」の中で、実際に「中小企業の経営改善業務」を実施しているのは、約10%の「2,700」。

その中で、有効な業務を提供しているのは約10%の「200~300」と言われています。

これは、申請しただけで業務を行っていない「税理士」が多いことによります。

*税理士は他の士業に比べて容易に認定される制度になっています。現在、質の高い認定支援機関にするために更新制の導入も検討されています。

 

加速する独占業務の無力化

2017年6月に「未来投資戦略2017」が閣議決定され、法人(株式会社など)設立の全手続きを「オンライン・ワンストップ化」で処理することを目標にしています。

当然、行政書士が担ってきた「定款認証(電子公証)」や、司法書士の独占業務である「商業登記」も含まれます。

これは、現在の各士業の独占業務の垣根を取り払うことを意味しています。

更にその後に公表された提言では、「建設業許可」や「契約執行」なども取り上げられ、あらゆる分野に広がっていくと思います。

 

行政書士(他の士業も)のあり方も変化せざるを得ない

新たな時代に生き残るためには、既成概念を取り払い、柔軟性や変化を受け入れる多様性が必要です。

IT(情報技術)を使いこなす力を強化し、

これまでの独占業務は「作業」と割り切り

IoTやAIへの置き換わりを受け入れて十分に活用し、

自らは「創造的な仕事」に注力することが求められます。

例えば、「財務会計の知識」、「情報収集・分析などのスキル」を習得し、「課題解決能力」「ヒアリング力」などを高めることが必要です。

これにより、従来の行政書士の業務をベースに、中小企業の経営改善のコンサルを実施することができます。

 

今回の行政書士の会報に書かれていることは、「当事務所の目指す方向」と一致しています。

現在の士業界は正にサムライにとっての幕末です。

独占業務という刀にこだわらず、新たな海に漕ぎ出す決意が必要です。

ダーウィンの言葉のように、

「環境の変化で生存するのは、強い者でも、賢い者でもなく、環境に適応できる者だけ」です。

 

 

  関連記事

no image
セグメント別の業績分析・管理で利益向上を

各企業で毎年あるいは四半期(3ケ月)、月単位で業績を集計して、経営の状況を把握し …

中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押し

中小・小規模事業者の経営力を強化するために、昨年(平成28年)7月に施行された「 …

no image
「労働分配率経営」で社員のやる気向上、会社の発展を!!

皆さん、会社の業績をどのように判断してますか? また、社員の給料をどのように決め …

経営者(1)「皆さん、一度でいいから社長になって下さい」

北九州アシスト法務事務所は、中小企業支援を中心とした行政書士事務所です。 今号か …

no image
国連サミットで制定された「持続可能な開発目標」  ~企業経営の参考にしてみませんか~

昨年の4月から「九州工業大学」の産学連携のコーディネータを務めさせて頂いてます。 …

no image
コンパクトシティー ~人口減への対応~

前回、少子高齢化による人口減少、東京を中心とした都市への人口移動、これによる地方 …

経営者(3)コンプライアンス「今でも迷う10年前の判断」

今号では、コンプライアンスに関して、10年前に判断したことで、今でも迷っているこ …

経営戦略(7)計画立案:目標に向かって

北九州アシスト法務事務所が考えている「経営戦略のステップ」を改めて示します。 1 …

no image
中小企業への支援策、次々と公表

政府は、2017年度補正予算と2018年度本予算ならびに税制改正によって、積極的 …

早期の経営改善を支援します

政府の「中小企業施策」として、新たな制度が導入されています。 政府の方針は明確で …

  前後の記事

お問い合せはコチラからどうぞ

MENU
PAGE TOP