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平成31年度の経済産業省の「概算要求」のポイント

経済産業省から平成31年度の予算の概算要求が公表されています。

この項目から、経済産業省が重点を置く施策(5つの柱+災害復興・対策)が見えてきます。

今回は、項目だけを示し、中小企業の支援の施策と関連する当社の((株)事業パートナー九州)の支援メニューは別の投稿記事で示します。

難しい専門用語が並んでいて分かりずらいと思いますが、雰囲気を感じて下さい。

 

第一の柱:データを核としたオープンイノベーションの推進によるSociety5.0の実現

1.個別戦略分野におけるイノベーションの推進

(1)Connected Industriesの推進

(2)キャッシュレスの推進による消費データの活用

(3)先端分野における製造技術・データの活用

2.イノベーションを生み出す産業基盤の強化

(1)J-Startupを中心としたスタートアップエコシステムの強化

(2)AIの実装とそれを支える研究開発/人材育成・活用

(3)プラットフォーム(PF)型ビジネスに関するルール整備

(4)サイバーセキュリティや産業安全保障の向上

(5)官民のデジタルトランスフォーメーション(DX)

 

第二の柱:新たな「ルールベース」の通商戦略

1.市場湾曲的措置、保護主義的措置への対抗

(1)データ流通などの新たな課題に対応した先導的なルール形成

(2)WTOルールの活用と機能強化

(3)有志国との連携を通じた国際的議論の主導

(4)重層的な貿易投資枠組の構築・活用

2.包摂的な経済成長に資する多角的な通商関係の構築

(1)相互補完的な経済協力関係の深化

(2)インフラ協力の推進

 

第三の柱:地域・中小企業の新たな発展モデルの構築

(1)地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大

(2)中小企業等の担い手確保

(3)中小企業等の生産性向上・働き方改革支援

(4)取引適正化等の対応

(5)車体課税の抜本的見直し

 

第四の柱:エネルギー転換等を通じた環境と成長の好循環

1.グリーン成長戦略の実現

(1)エネルギー転換・脱炭素化へのイノベーション・投資促進

(2)国際連携の実現

2.強靭なエネルギー供給構造の構築

(1)国内外における資源開発国内エネルギー供給網の強靭化

 

第五の柱:成長と分配を包括した新たな経済社会システム

1.産業人材育成・活用の強化

(1)EdTechを活用したSTEAM教育の推進

(2)多様で柔軟な働き方の実現/多様な人材を活かすダイバーシティ経営の促進

(3)産業界のニーズを踏まえたリカレント教育強化

2.社会保障を支える民間ビジネスの推進

(1)予防・進行抑制型の新たな健康・医療システムへの転換

(2)介護の生産性向上

 

福島復興の加速/大規模災害への対応

1.福島復興の加速

(1)廃炉汚染水対策

(2)原子力被災地域の本格復興

2.大規模災害への対応

(1)大規模災害への対応力強化:BCP(事業継続計画)

(参考)西日本豪雨被災地域・中小企業への支援

 

 

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