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平成31年度「経産省の中小企業向け施策」と当社の支援メニュー

先に平成31年度の経済産業省の「概算要求」のポイントを紹介しましたが、今回は中小企業(小規模事業者含む)向けの項目で、当社((株)事業パートナー九州)が実施している中小企業向けの支援メニューを示します。

現在、中小企業は「経営者の高齢化」「人手不足」「人口の減少」という3つの構造変化に直面しています。

この構造変化への対策として、経産省は次の「5つの重点項目」を提示しています。

(1) 事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進

(2) 生産性向上・働き方改革・人手不足対策

(3) 地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大

*インバウンド:外国人が訪れてくる旅行(訪日外国人旅行、訪日旅行)

*アウトバウンド:自国から外国へ出かける旅行(海外旅行)

(4)災害からの復旧・復興・強靭化

(5)経営の下支え、事業環境の整備

 

(1)事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進

<経産省の施策>

① 事業承継・世代交代集中支援事業

② 中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業

③ 地域創業機運醸成事業

<当社の支援メニュー>

1.事業再生・経営改善支援

★「経営者とその家族」を守るという強い決意で取り組みます

① 債務(借入金)圧縮の支援

② リスケ(借入金返済条件変更)支援

※経営改善計画の作成

③ 財産保全の支援

④ 事業継続支援 *(期間を区切った)顧問契約による継続支援

⑤ 金融機関対応の支援

・金利引き下げ・一本化支援

・保証人外し支援

・バンクフィルター契約(金融機関対応の相談窓口)

2.事業承継支援

★承継後の経営も考慮して計画的に推進

① 企業価値評価(事業承継の前段階として)

② 各種事業承継支援 *最適な方法を検討

※親族内承継、従業員承継、M&A

③ 後継者育成支援(研修+実践:OJT)

3.廃業支援

★倒産・破産はさせない ロスの最小化

① 企業価値評価(廃業の前提として)

② 債務(借入金)圧縮の支援

③ 財産保全の支援

④ 廃業の手続き支援

 

(2)生産性向上・働き方改革・人手不足対策

<経産省の施策>

① ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

② 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業(自治体連携型持続化補助金)

③ 経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業

④ 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業

⑤ 中小企業・小規模事業者人材対策事業

⑥ 小規模事業対策推進事業(後掲)

⑦ 地域小規模事業者支援人材育成事業(後掲)

⑧ 地域未来投資促進事業(後掲)

<当社の支援メニュー>

1.経営安定化・成長支援

★10年後を見据えた「事業計画」をしっかりと作る

① 早期経営改善計画策定

② 経営革新計画策定

③ 経営力向上計画策定  など

2.会社の基礎を作る

★「当たり前のことを当たり前にできる」これが強み

① 管理会計の支援

・試算表の早期作成 *結果を早く知って直ぐに対策を打つ

・資金繰り表の作成支援

・部門別管理の導入

・棚卸しの指導  など

② 5S活動の推進

・現業部門の5S活動支援

・営業・事務部門の5S活動支援

3.労働分配率経営

① 生産性向上支援

② 従業員の能力向上支援(階層別教育・OJT)

③ 最適な給与体系の構築

4.ITインフラの整備

① 最適なインフラ整備の支援

② 機密漏洩対策支援

③ データ喪失対策支援

④ ホームページ、SNS拡散の支援

5.人手不足対策

① 既存の従業員の能力向上

② 外国人の採用検討

*関連の「福岡外国人ビザ申請アシストセンター」との連携

 

(3)地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大

<経産省の施策>

① 地域未来投資促進事業

② 地域まちなか活性化・魅力創出支援事業

③ 国内・海外販路開拓強化支援事業

④ 地域小規模事業者支援人材育成事業

⑤ 経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(再掲)

⑥ 小規模事業対策推進事業(後掲)

⑦ 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業(再掲)

<当社の支援メニュー>

1.国内販路開拓支援

① 当社のネットワークによる企業間のマッチング支援

② クラウドファンディング利用によるテストマーケティング

2.海外販路開拓・進出支援

・外国人材関連のネットワークによる支援

*公的機関、民間企業

 

(4) 災害からの復旧・復興、強靭化

<経産省の施策>

① 中小企業等強靭化対策 *BCPの作成支援

② 東日本大震災への対応(グループ補助金、資金繰り支援等)

③ 熊本地震への対応

④ 平成30年7月豪雨への対応

*その後の台風被害、北海道地震などの対応が追加されると思われます

<当社の支援メニュー>

● BCPの作成支援

① 各企業の現状の整理・分析

② 対策の検討

③ 手順書の作成・体制整備

④ 実施状況のフォロー

 

(5) 経営の下支え、事業環境の整備

<経産省の施策>

① 中小企業連携組織対策推進事業

② 政策金融・信用保証による資金繰り支援

③ 小規模事業対策推進事業

④ 小規模事業者経営改善資金融資事業

⑤ 中小企業取引対策事業

⑥ 消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業

⑦ 消費税軽減税率対応窓口相談等事業

<当社の支援メニュー>

● 個別案件の支援

① 資金調達支援

② 税金対策支援

③ 補助金・助成金の取得支援

 

 

 

 

 

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