預金と借金の適正額・自宅の守り方（1）

2020年5月16日経営改善支援

当社（（株）事業パートナー九州）が連携しています、数多くの事業再生を成功している（株）事業パートナーの記事を３回シリーズで紹介します。

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今回のシリーズでは、借入金・預金の考え方、借金の返済方法、担保が付いた自宅の守り方について紹介します。

経営者の悩みは尽きません。

時には順風満帆で「こんなに儲かっていいのか？」と思う時があれば、「こんなに苦しんでまで経営をする必要があるのか？」と思う時もあります。

そして、後から振り返ってみると、結局は「幸福と不幸は縄の表と裏のように順番に訪れるもの」なんだなぁと気が付きます。

つまり、会社の経営が良い時は「やがて訪れる悪い時のために備えよ！」。悪い時には「いつまでも悪い状態が続くものではないので、気持ちを腐らせずに頑張れ！」ということです。

経営をやっていると「結果として出た数字をどう判断して良いのか分からない」、また、「銀行に借りたお金を返せなくなった時はどうすれば良いのか分からない」など、自分の直接の仕事ではないで、分からないことが多く発生します。

なぜ、経営者なのに分からないことが沢山あるのでしょうか？

それは、経営者が「そんな勉強はしていない！」ということです。「金属加工の技術」「飲食のメニュー開発」「仕入商品の目利き」など実務に関する知識・経験はありプロですが、「経営」に関しては勉強したことがなく、全くの素人の方が多いのが現状です。

今回は、そんな中で、身近な「お金」と「銀行と法律」のことを当社で考えていることを紹介します。

今回からの３回にわたって

１．借入金、預金はいくらが適正なのか？

２．返せない借金はどうしたら良いのか？

３．担保が付いている自宅はどうなってしまうのか？

について紹介します。

（１回目）　借入金、預金はいくらが適正なのか？

“借入金”の限度額ってあるのか？

一概には言えませんが「年間売上額の半分位」、できれば「4分の1位」ならば心配ないといえます。しかし、当社に相談に来られる方の中には年間売上以上の人もいます。

ただ、そういう会社は倒産するのかと言うとそんなことはありません。その後の改善次第では立派に回復しいます。

いくら借入金が多くても、毎月の現金入金の範囲内で出金が抑えられていれば、資金繰りは回り、倒産することはありません。

そのためには、銀行への返済額を支払える範囲内に留める交渉は必要となりますが、これは銀行へ返済する元金の部分であり。その他に利息があります。借入額が多くなるとその分、支払う利息も多くなります。

金利を下げることができれば利息も少なくなります。

例えば、金利2％を1％にできれば利息額は半分になります。

元金を減らすには借入金を返済するしかありません。その方法は財産を売って返すか、会社の利益を多くして返すかの2つしかありません。

理屈では分かっていても、なかなか上手くいかないから皆さん、苦しんでいます。

どうにか努力して借入金の額は年間売上の4分の1を超えないというのが理想です。

預金はいくらあれば良いのか？

預金が多くあれば良いというものではありません。

それは、資金の運用の仕方（使い方）が下手だということになります。

つまり、少なければ資金繰りが回らず、多過ぎれば経営力がないということです。

でも、“いくらが適正なのか？”それは、“正味の運転資金＋α”です。理想の運転資金とは、毎月の経費の中の「固定費の6ヶ月分」です。

例えば、運送業では、製造業のように製造原価というものがないので、ドライバーや傭車を原価としなければ、固定費とは販売管理費の8割程度であす。

しかし、現実には多くの中小企業の現・預金残額は固定費の1.5ヶ月分程度である。だから、毎月、資金繰りに苦しんでいます。

せめて固定費の3ヶ月分あれば、経営的には安定するはずですが、そのためには利益を上げなければなりません。

≪今回のポイント≫

借入は年間総額の半分位、預金は固定費の３ヶ月分あれば、経営は安定する！

今回の「新型コロナウィルス拡散拡大」の影響により、「インバウンド・国内旅行の壊滅によるホテル・旅館・運輸業・関係する小売業」、「営業自粛による飲食店・イベントに関する業種、スポーツジム、購買意欲の低下による自動車・家電などの販売不振」そして、今後、これらの影響は、製造業や建設業にも及んでいきます。

これに耐えられるところは、「資金（現金・預金）を豊富に持っている」ところです。今回は、あらゆる資金調達手段を駆使して乗り切ることが第一優先ですが、その後の経営では、早期に「固定費の半年分」（今回の件で3ヶ月分では危ういと感じています）は蓄えられる「経営計画を策定して実施すること」が必要です。そのためには、ビジネスモデルの変革を徹底的に検討することがスタートになります。