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「新型コロナウィルス」で事業継続計画の見直し

2020年6月25日の日本経済新聞に『TOTO、BCP見直し』という見出しで、「新型コロナウィルスの感染拡大」で中国からの部品が入らなくなって主力製品の生産が滞ったことで、「BCP(事業継続計画)」を見直すことが紹介されていました。同様に「サプライチェーン」を中心にBCPの見直しを検討している企業は多いと思います。

BCPは、大企業ではある程度進められていますが、中小企業ではあまり策定が成されていないのが現状です。

その理由として、「BCP策定の要求事項」が多いことが挙げられます。

そこで、昨年7月にBCPを簡略化した「事業継続力強化計画認定制度」が施行され、中小企業庁を中心に推進されています。

全体のスキームを次に示します。

この計画を作成することにより、各中小企業の地震、水害、今回のコロナウィルスのような感染症の拡大などによる「事業継続に関するリスク」を認識して、各リスクへの対応を検討して、それを社内の関係者で共有することを狙っています。

事業継続力強化計画認定制度の概要

● 中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定

● 認定を受けた中小企業は、税制優遇や補助金の加点などの支援策を活用可能

★認定対象事業者:防災・減災に取り組む中小企業・小規模事業者

 

事業継続力強化計画の記載項目

1 事業継続力強化に取り組む目的の明確化

2 ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定策定。

3 災害発生時の初動対応手順(安否確認、被害の確認・発信手順等)策定。

4 ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策。

※自社にとって必要で、取組みを始めることができる項目について記載

5 計画の推進体制(経営層のコミットメント)。

6 訓練実施、計画の見直し等、取組みの実効性を確保する取組み。

7 (連携して取り組む場合)連携の体制と取組み、取組みに向けた関係社の合意。

 

認定を受けた企業に対する支援策

1 低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援

2 防災・減災設備に対する税制措置

3 補助金(ものづくり補助金等)の優先採択

4 連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置

5 中小企業庁ホームページでの認定を受けた企業の公表

6 認定企業にご活用いただけるロゴマーク

(会社案内や名刺で認定のPRが可能)

 

当社では、「事業継続力強化計画」の策定の支援を行っています。

また、「ものづくり補助金」の申請支援の加点ポイントとしての策定支援を行っています。

 

 

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