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コンパクトシティ・スマートシティ?

東京一極集中の現状

2020年5月、東京都の人口は「1,400万人」、この20年間で「200万人」増加しています。特に大学進学や就職で若い人の流入が多くなっています。

資本金が1億円を超す企業のほぼ半分が東京に本社・本店、外資系企業の約8割が東京に拠点を構えています。

一極集中の問題点

1 都市と地方の格差

東京への集中が進めば地方の過疎化が深刻

2 災害(地震)によるリスク

企業や人が東京に過度に集中していると、地震による被害をさらに大きくする

3 人口問題への影響

一人の女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)は、東京が全国で最も低い(2019年は「1.15」)、すなわち東京に若い世代がどんどん集まれば結果的に日本の人口減少が加速することになります。

この東京一極集中を防ぎ、地方を活性化する施策として、○○シティが提唱され推進されています。

ここでは、「コンパクトシティ」「スマートシティ」について紹介します。

 

コンパクトシティー

2005年から話が出て、2014年「立地適正化計画制度」で具体的な推進を行っています。

自治体が定める都市計画の中で特に住宅が集まるように促す地域です。

中心市街地の空洞化が課題となる中で、国は都市機能を集約するコンパクトシティ政策を進めていて、自治体は「立地適正化計画」を策定し、その中で「居住誘導地域」を設定します。

人口減少や高齢化が進む中で、一定のエリアの人口密度を維持して、生活サービスやコミュニティーの機能が低コストで確保されるようにする狙いがあります。

立地適正化計画では住宅だけでなく、店舗や福祉施設(高齢者施設)などの立地を促すため、国は補助金や税制優遇、容積率緩和などの特例を認めて効率的な街づくりを後押ししています。

近年、梅雨時や台風による大雨災害(水害)が多く発生しています。これらの被害を防ぐためには、安全な場所に、コンパクトに、居住・生活区間を設けることは利にかなっています。しかし、自治体によっては、コンパクトシティ向けの区域が、浸水想定区域と重なっているところもあります。

コンパクトシティの推進は各自治体になり、各自治体の「人材不足」、「部署間の調整の問題」などが推進の壁になっています。更に、地域住民の「現在の土地を動くことに対する抵抗」、「移転の費用」の問題があり、代替わりを含めて長期的な対応が必要になります。

2018年の4月のコンパクトシティの記事はこちら

 

スマートシティ(次世代都市)

スマートシティは、街中のセンサーやスマホなどICT(情報通信技術)でデータを集めてAIで分析し、交通手段やエネルギーを効率的に運用して魅力を高めた都市です。

2017年から3年間で、政府の事業に申請、採択されたもので80以上の計画があり、既に着工しているところもあります。自治体が主導する形態と民間が主導する形態があります(両者の複合もあり)。

代表的な例を示します。

スマートシティを更に進めた形として「スーパーシティ」があります。

AI(人工知能)とビッグデータを活用し、自動運転やキャッシュレス、遠隔医療や遠隔教育など、生活全般をスマート化した「丸ごと未来都市」を構築する「スーパーシティ法案」が2020年5月に成立しています。

内閣府が公表しています概念図を示します。

今後、実施する自治体を募って選定を行い、順次進めていくことになっています。

 

日本は、高度成長時代で各中核都市の産業が発展、それに伴い各都市の人口も増えました。

その後、低成長時代に入り、少子高齢化・人口減少に突入し、大都市、特に東京への人口集中が顕著になってきました。地方の活性化が叫ばれてからかなりの年数が経ちましたが、有効な策が見いだせず、地方では人口減少、高齢化が継続的に進んでいます。

また、日本は国際的に生産性が低い、ITの普及が遅れていると指摘されています。

現在進めている政府の都市政策だけで、「空き家」「下水道等のインフラの老朽化」「水害対策」などの生活の問題が解決できるとは思えません。今後、各自治体の政策がより重要になっていくと思います。

 

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