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9月2日福岡県行政書士会研修「開発許可申請」受講

9月2日に福岡県行政書士会主催(農林開発部)の研修「開発許可申請(都市計画法の基礎知識)」を受講しました。この申請の手続きは本来行政書士の業務ですが、「建築士」「土地家屋調査士」「中堅以上の建設会社」が行っているのが現状とのことです。

例えば、農地や山林を造成して、団地を造成する場合、工場を建築する場合、ゴルフ場、ある面積以上の墓園を建設する場合などで、その建物を建てる前提での土地の整備が該当します。各市町村には都市計画があり、住宅建築を促進する「市街化区域」と市街化を抑制する「市街化調整区域」を定めているところが多くあります。

都市計画に基づいて、「良好かつ安全な」市街地を形成するために、一定以上の面積を超えるものや、「市街化調整区域」では、農業・林業のための施設以外は、ほとんどこの「開発許可」が必要になります。

 

北九州アシスト法務事務所は、主に、中小企業支援を業務としていますが、ご支援している会社の方が、事業拡大のために、「土地の開発行為」が必要になった場合は、お客様と十分な打ち合わせを行い、県及び市町村の担当者と綿密に打ち合わせを行い、「土地家屋調査士」「設計事務所」「関連外注先(土木工事会社)」などと連携して取り組めるようにしたいと思っています。

対象となる建物等を「建築することができるか?」「建築する前提として、土地をどのように造成したら良いか?」など、十分な前提の検討が必要で、場合によっては「建築できない」こともありますので、事前にご相談をお願いします。

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