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資金調達・金融最新レポート(赤沼創経塾2016年5月号)

「赤沼創経塾」が毎月発行している「起業家・中小・ベンチャー企業経営者のための資金調達・金融最新レポート」の2016年5月からの抜粋を紹介します。

今号では、先の「熊本地震」に関連して、震災時の政府などの施策について紹介しています。

 

熊本地震での政府などの対応

この5年という短期間に2回もの大地震が発生し、多くの零細・中小企業が被災しました。

これらの震災等に対して、政府はスピーディーに緊急の支援を実施しています。

経営者として、政府が実施する中小企業施策について、およその概要について知っておくことはとても有益なことです。

今回の熊本地震の際に政府などが行った主な中小企業対応について示します。キャプチャこれら以外にも様々な機関から中小企業向け支援策が公表されていますが、主な流れは以上のような施策でした。

早期に施策などが公表されますので、まずは内容を見極めることが重要だと思われます。

なお、東日本大震災の際もほぼ同じような流れでしたが、当時、震災後「一か月後」以降の主な中小企業向け施策・対応策について確認しますと以下の通りでした。

キャプチャ東日本大震災の際は、震災発生一か月後以降に関しては、経済産業省系においても「人」関連の施策が実施されており、六か月経過したくらいから新たな資金繰り対策などが公表されています。

今後、万が一、皆さんのエリアにて震災などが発生した場合においても、東日本や熊本地震と同様な施策が実施されるはずです。

ぜひ、大きな流れについて把握しておいて下さい。

 

BCP(事業継続計画)策定の勧め!!

BCP(事業継続計画)とは、「企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限度にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと」をいいます。

ぜひ、平常時にBCPを策定しておくことをお勧めします。

また、日本公庫は、「BCPに基づく防災に資する施設等の整備を行う方」を対象とした「社会環境対応施設整備資金」を実施しています。

なお、日本商工会議所が「事業継続計画(BCP)策定指導マニュアル」を発行していますので、別途、主要な点をブログにまとめる予定です。

 

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