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資金調達・金融最新レポート(赤沼創経塾2016年6月号)

「赤沼創経塾」が毎月発行している「起業家、中小・ベンチャー企業経営者のための資金調達、金融最新レポート」の2016年6月号からの抜粋を紹介します。

今号では、「補助金」について紹介しています。

「補助金」に関しては、これまで、ブログで何回かに分けて紹介しています。

また、当事務所では「補助金申請の支援」の実績があります。

目的に応じて幾つもの「補助金」が有りますが、その「補助金」を有効に利用するには、「経営計画」がきちんと策定されていることが必要です。

中小企業庁発行の「2016年版 小規模企業白書」では、「経営計画」を策定している「小規模企業」は約53%で、言い換えれば約半数の企業が「経営計画」を策定していません

また、「経営計画」を策定している企業の策定した理由は、「補助金申請」や「金融機関からの融資」が合計で50%以上で、必要に迫られて「事業計画」を策定したのが現実だと思います。

「経営計画」を策定できていれば、その中の項目、例えば「新製品開発計画」から「ものづくり補助金」を、「販促計画」から「小規模事業者持続化補助金」を、更に「人員計画」から厚生労働省系の「助成金」を検討することができます。

きちんと「経営計画」を策定することは、「経営の改善・向上」だけでなく、「資金調達」の面でも大きなメリットがあります。

 

ものづくり補助金の採択率は?

平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の採択結果が6月6日に公表されました。

申請数「24,011件」に対して「7,729件」の採択で、採択率は「32.2%」でした。

ちなみに前回の平成26年度補正の申請数は「13,350件」に対して「5,881件」の採択で、採択率は「44.1%」でした。

今回は「12ポイント」も下がりましたが、それでも3社に1社は採択されているので、他の補助金に比べたら高い採択率です。

従来の通常の全国規模の補助制度ですと、(レアな制度ですと採択率は高くなる場合もありますが)およそ5%~25%くらいが平均です。

今回、採択率が下がるのは予測されていたことですが、まだまだこの補助金は、申請者にとって、有り難い制度であることは間違いありません。

次回の補正又は本予算等にて、本制度が計上されたら、企業にとってはチャンスですので、ぜひ、申請できる企業さんは、認定支援機関の協力を得て申請を検討されて下さい。

 

自社に最適な補助金はどれだろう?

補助金は、何も「ものづくり補助金」だけではなく、経済産業省系の「研究開発・ものづくり」関連の補助制度は多々あります。

さすがに「ものづくり補助金」のような”おいしい”制度は少ないですが、機会があればぜひ、補助金申請に挑戦してみて下さい。

それでは、どうやって自社に最適な制度を探せばよいのか?

補助金は、「補助・助成機関」というところが窓口・実施機関となって公募や採択など一連の運営に携わります。

情報収集するには、その窓口にアクセスすることです。

最低でも次の<主な窓口一覧>を定期的に見て下さい。

また、ミラサポ(https://www.mirasapo.jp)などには「補助金検索」がありますので、利用価値が高いと思われます。

<主な窓口一覧>

① 中小企業庁(最重要) http://www.chusho.meti.go.jp

② 経済産業省 http://www.meti.go.jp/

③ 地方・経済産業局 http://bit.ly/1S4J4zD

④ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

http:www.nedo.go.jp/

⑤ 情報通信研究機構 https://www.nict.go.jp/

⑥ 独立行政法人情報処理推進機構 http://www.ipa.go.jp/

次に、具体的な補助制度の探し方ですが、名称を見れば予測がつきます。

たとえば、「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」という制度がありますが、本制度は「親事業者の動向に影響を受けている下請企業が新分野を開拓して自立するための支援をする」補助制度です。

名称から特徴などを推測することができます。

詳細については「募集要項」を読み込んで下さい。

例えば、「介護・福祉」関係の事業を計画している企業の場合、設備投資や市場調査など、様々な費用がかかります。

「介護・補助金」というキーワードでは、合致する制度を見つけるのは難しいかもしれません。

しかしながら、もしかしたら上記の自立化補助金に申請できるかもしれません。

新事業が親事業者からの自立に当たるのなら、そういう事業も対象になる可能性はあります。

不明な点については、それぞれの「補助機関」に相談してみましょう。

補助金は原則として返済不要の資金で、とても有りがたいものです。

ぜひ、挑戦してみて下さい。

 

北九州アシスト法務事務所は、中小企業の支援を主な業務としている行政書士事務所です。

特に、補助金申請の前提となる「経営計画の策定」を中心に業務展開を行っています。

経営計画の策定、その後の「経営革新計画の承認」「補助金申請」「資金調達(クラウドファンディング含む)」に関してお問合せ願います。

※「経営革新計画」「クラウドファンディング」につきましては、他のブログに記載してますのでご参照願います。

 

 

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