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資金調達・金融最新レポート(赤沼創経塾2016年7月号)

当事務所が参加している「赤沼創経塾」が毎月発行している「起業家、中小・ベンチャー企業経営者のための資金調達、金融最新レポート」の2016年7月号からの抜粋を紹介します。

今号では、「中小企業経営強化法」について紹介しています。

「中小企業経営強化法」については、6月27日のブログで紹介していますので、そちらもご覧下さい。

企業が「経営力向上計画」を作成し、認定を受けることにより、「固定資産税の軽減措置」や「各種金融支援」が受けられます。

中小企業庁発行の「2016年度版小規模企業白書」では、「経営計画」を策定している「小規模企業」は約53%で、言い換えれば約半数の企業が「経営計画」を策定していません

また、「経営計画」を策定している企業の策定した理由は、「補助金申請」や「金融機関からの融資」が合計で50%以上で、必要に迫られて「事業計画」を策定しているのが現実だと思います。

きちんと「経営計画」を策定することは「自社の強み・弱みを再認識」し、「経営の改善・向上」だけでなく、「資金調達」の面でも大きなメリットがあります。

 

中小企業等経営強化法がスタート

2016年3月に「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」(中小企業等経営強化法案)が閣議決定され、第190回通常国会にて成立、7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行されました。

今回の改正法の目玉は、「経営力向上計画」です。

今後の中小企業支援法に関しては、主にこの「中小企業等経営強化法」が中心になります。

今後は、「経営革新計画」、「新連携」、そして「経営力向上計画」の三つが中心となることでしょう。

 

「経営力向上計画」について

本計画は、「労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業の経営強化を図ること」を目的としたものです。

そして、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの項目を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請して認定されることにより「固定資産税の軽減措置」や「各種金融支援」が受けられます。

(なお、認定は、金融支援などを確約するものではありません。)

 

本契約の概要

1.事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定

事業所管大臣は、それぞれの事業分野の特性を踏まえつつ、事業者が行うべき経営力向上のための取組について示した「事業分野別指針」を事業分野ごとに策定します。

2.中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取組の支援

(1)経営力向上計画の認定及び支援措置

中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成します。

(2)認定経営革新等支援機関の業務拡大

認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、金融機関、中小企業診断士、税理士等)による計画策定の支援を受けられます。

 

本法律の特徴

本法律の特徴は、何といっても「認定支援機関による計画策定の支援」でしょう。

経営革新計画の際には、「様々なキャッチフレーズを用いて高額な報酬を請求するような専門家もいた」とも言われていますが、本計画においては「認定支援機関」を支援者として位置付けていますので、そういうことは無くなると思われます。

さらに、申請書は「実質2枚」だといわれています。

具体的には主に次の項目について記載します。

① 企業の概要

② 現状認識

③ 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標

④ 経営力向上の内容などの計画

 

本法律による支援策

支援策として、次の二つの柱が用意されています。

1.固定資産税の軽減措置

資本金1億円以下の会社、個人事業主などは、

①160万円以上の機械及び装置であって、

②生産性が年平均1%以上向上等

の要件を満たせば、固定資産税の課税標準が3年間半額になります。

2.各種金融支援

・商工中金の低利融資

・中小企業信用保険法の特例(信用保証別枠化)

・投資育成株式会社法の特例

・日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット

・中小機構や食品流通構造改善機構による債務保証

 

北九州アシスト法務事務所は、中小企業の支援を主な業務としている行政書士事務所です。

特に、補助金申請や金融機関融資などの前提となる「経営計画の策定」を中心に業務展開を行っています。

経営計画の策定、その後の「経営革新計画の申請」「経営力向上計画の申請」「補助金申請」「資金調達(クラウドファンディングファンディング含む)」につきましては、他のブログに記載していますのでご参照願います。

なお、「中小企業等経営強化法」の詳細に関しましては、中小企業庁のホームページにてご確認下さい。

 

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