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資金調達・金融最新レポート(赤沼創経塾2016年8月号)

当事務所が参加している「赤沼創経塾」が毎月発行している「起業家、中小・ベンチャー企業経営者のための資金調達、金融最新レポート」の2016年8月号からの抜粋を紹介します。

今号では、「政府の経済対策」について紹介しています。

 

「未来への投資を実現する経済対策」が閣議決定!!

8月2日に政府は、国と地方の「7兆5,000億円」程度の財政支出(真水)や、国が低い金利で資金を供給する財政投融資などを含めた、「28兆1,000億円」程度になる新たな経済対策を閣議決定しました。

2012年の第2次安倍政権発足後で最大の対策規模、リーマン・ショック後では、2009年4月の56.8兆円、2008年12月の37兆円に次ぐ3番目の規模となります。

財源の内訳は、7.5兆円の国(2016年度2次補正予算4兆円、17年度当初予算等2.2兆円)と地方(1.3兆円)の財政支出の他、政府が低利で民間事業に長期融資する財政投融資が6兆円、政府系金融機関による融資枠等が14.6兆円となっています。

政府は、本対策に基づく予算措置により短期的に現れると考えられる実質GDP(需要)押し上げ効果を、概ね1.3%程度と見込んでいます。

また、本対策には「中長期に成長していく基盤を構築する未来への投資」のために活用される財政投融資が措置されていて、これによる民間等の投資が促進され、消費の喚起や生産性向上が見込まれ、更なる雇用・所得環境の改善を伴う経済成長が期待されるとのことです。

今後、政府は、対策の実施に必要な今年度の第2次補正予算案の編成作業に入ることになります。

 

経済対策の概要

今回の経済対策では、「長年続いたデフレから完全に脱却し、中長期的に、実質GDP成長率2%程度、名目GDP成長率3%程度を上回る経済成長の実現を目指すためには、脱出速度を最大限に上げて、しっかりと成長していく道筋をつけなければならない」として、以下のような構成にて施策がまとめられています。

1.1億総活躍社会の実現の加速 (3.5兆円)

2.21世紀型のインフラ整備 (10.7兆円)

3.英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援 (10.9兆円)

4.熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化 (3.0兆円)

5.成長と分配の好循環を強化するための構造改革等の推進

事業分野別では、保育・介護の受け皿整備など「1億総活躍社会」関係の事業規模が3.5兆円。

年金加入期間の短縮経費や、低所得層への現金1万5,000円の一括給付なども盛り込まれています。

インフラ整備については、10.7兆円を計上、財政投融資を3兆円充て、リニア中央新幹線の大阪延伸を最大8年前倒しして、さらに大型旅客船の受け入れ可能な港湾や農産物輸出基地も整備されるようです。

さて、中小企業対策向けについてですが、英国の欧州連合(EU)離脱に伴う世界経済の不安定化に対応し、中小企業の金融支援などに10.9兆円、熊本地震や東日本大震災の復興などに3兆円をそれぞれ充てられることになっています。

また、中小企業対策については、「中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援」、「中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援」、「地方創生の推進」などが挙げられています。

資金繰り支援については、

① 中小企業・小規模事業者へのセーフティネット貸付制度等の金利の引下げ(日本政策金融公庫、商工中金)、経営力向上のための計画認定を受けた事業者に対する融資制度の創設とともに、既存の保証付き融資を借り換える際の保証を実施する。

② 国際協力銀行(JBIC)の海外展開支援融資ファシリティの活用等による海外展開支援を図る。

の二つが列挙されています。

詳細については、今後の臨時国会を経て公表されることになります。

 

以上が直近の政府の経済対策の内容です。

自社の努力では解決できない外部要因による市況の低迷、経営者の高齢化など中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。

国(政府)としては、中小企業の活躍が今後の経済成長にはかかせないとの認識を持っていて、様々な対策が提案され、推進されています。

ただし、万遍なく支援がなされるわけではなく、現状を正しく認識して将来的な「経営計画」をきちんと持って、成長が期待される企業に積極的に支援を行う方向です。

その典型的なものが、「経営革新計画」や「経営力向上計画」の承認です。

これに限らず、自社の状況を的確に把握して「経営計画」を策定することは、自社の業績向上、将来のための資金調達のために有用です。

当事務所では、企業の現状を、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表の解析実際の業務の分析に加え、外部環境を考慮した「現状の正しい認識」を行い、これに基づき「経営戦略」を立案し、「経営計画」に落とし込むご支援を行っています。

現状の打破を目指す皆さまのお問い合わせをお待ちしています。

 

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