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「ものづくり補助金」の公募開始 *締め切り:平成29年1月17日 

平成28年度補正予算の成立を受けて、「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(ものづくり補助金)」の公募が始まりました。

当事務所では、申請を検討されている企業の方を積極的にご支援致しますので、ぜひ、お問い合わせ願います。

今回の補助金の審査項目の加点項目に次の「経営計画の承認」が記載されています。

各計画については、別のブログで紹介していますので、参照して下さい。

これらの計画の承認は、補助金の取得や今後の金融機関からの資金調達等で有効なものです。

今回の補助金の検討に併せて、「計画の承認」を行うことは意味があると思います。

また、今回、補助金の申請を行わない方も、将来のために「計画の承認」を得ておくことは意味があります。

当事務所は、金融機関に提出する「経営改善計画」を含めて、「経営革新計画」「経営力向上計画」の策定の支援を積極的に行っています。

経営革新計画 http://kitakyushu-assist.com/blog/post-897.html

経営力向上計画 http://kitakyushu-assist.com/blog/post-1052.html

本補助金に関して、「公募要領」からの抜粋を記載します。

春に公募された内容と一部異なる部分がありますので、詳細は中小企業庁のホームページに掲載の「公募要領」をご確認下さい。

不明な点はご気軽にお問合せ願います。

 

募集期間

平成28年11月14日(月)~平成29年1月17日(火) *当日消印有効

※今回は、公募は1回限り

 

補助金の目的

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援。

 

補助対象者

日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者

「中小企業者」の定義は、対象によって、法律で規定された者

ものづくり技術:中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律

革新的サービス:中小企業等経営強化法

 

補助対象事業

【革新的サービス】【ものづくり技術】の2類型、

それぞれに「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型」があります。

※「一般型」「小規模型」には、雇用増、賃金引き上げの面で補助額の増額があります。

<第四次産業革命型>

IoT、AI、ロボットを活用する革新的「ものづくり・商業・サービス」開発を支援

●補助上限額:3,000万円

●補助率:2/3以内

●設備投資:必要

●事業実施期間:交付決定日から平成29年12月29日(金)

<一般型>

●補助上限額:1,000万円

●補助率:2/3以内

●設備投資:必要

●事業実施期間:交付決定日から平成29年12月29日(金)

<小規模型>

「設備投資のみ」と「試作開発等」の2種類があります

① 設備投資のみ

●補助上限額:500万円

●補助率:2/3以内

●設備投資:必要

●事業実施期間:交付決定日から平成29年11月30日(木)

② 試作開発等

●補助上限額:500万円

●補助率:2/3以内

●設備投資:可能(必須ではない)

●事業実施期間:交付決定日から平成29年11月30日(木)

上記の件をまとめた表を示します(公募書類からの抜粋)

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補助対象要件

【共通の要件】

(1)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。

(2)(第四次産業革命型のみ)「IoT・AI・ロボットを用いた設備投資」を行うこと

 

【革新的サービス】についての要件

(1)「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された10項目の方法(下記の①~➉)で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であること。

1.付加価値の向上

① 新規顧客層への展開

② 商圏の拡大

③ 独自性、独創性の発揮

④ ブランド力の強化

⑤ 顧客満足度の向上

⑥ 価値や品質の見える化

⑦ 機能分化・連携

⑧ IT利活用(付加価値向上に繋がる利活用)

2.効率の向上

⑨ サービス提供プロセスの改善

⑩ IT利活用(効率の向上に繋がる活用)

上記の①~⑩を整理した表を示します。 *公募要領からの抜粋

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3~5年計画で、次の両方の要件を満たすこと

付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費):年率3%以上の向上

経常利益(営業利益ー営業外費用*支払い利息・新株発行費等):年率1%以上の向上

【ものづくり】についての要件

(1)「中小ものづくり高度法」に基づく特定ものづくり基盤技術(次に示す①から⑫)を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行う。

① デザイン開発に係る技術

② 情報処理に係る技術

③ 精密加工に係る技術

④ 製造環境に係る技術

⑤ 接合・実装に係る技術

⑥ 立体造形に係る技術

⑦ 表面処理に係る技術

⑧ 機械制御に係る技術

⑨ 複合・新機能材料に係る技術

⑩ 材料製造プロセスに係る技術

⑪ バイオに係る技術

⑫ 測定計測に係る技術

3~5年計画で、次の項目の増大を達成する取組みであること

付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)

経常利益(営業利益ー営業外費用*支払い利息・新株発行費等)

 

審査項目

(1)補助事業としての適格性:補助対象外事業に該当しないか?

(2)技術面

① 新製品・新技術・新サービスの革新的な開発となっているか?

② 先に示した「補助対象要件」を満たしている?

② サービス・試作品等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか?

③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込めるか?

④ 補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか?

(3)事業化面

① 補助事業を適切に遂行できると期待できるか?(人材、事務処理能力、財務状況等)

② 補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か?

③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か?

④ 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等)が高いか?

*先に示した「補助対象要件の数値目標}

(4)政策面

① 厳しい内外環境の中にあって新たな活路を見出す企業として、他の企業のモデルとなるとともに、国の方針(「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」において示された賃金上昇に資する取組みであるか等)と整合性を持ち、地域経済と雇用の支援につながることが期待できる計画であるか?

② 金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか?

③ 中小企業・小規模事業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積(例えば生産設備の改修・増強による能力強化)につながるものであるか?

(5)加点項目

① 総賃金の「1%賃上げ」等に取り組む企業

② 本事業によりTPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業

③ 応募申請時に有効な期間の「経営革新計画」の承認を受けている(承認申請中を含む)企業

④ 第四次産業革命型・一般型に応募する応募申請時に有効な期間の「経営力向上計画」の認定を受けている(認定申請中を含む)企業

⑤ 小規模型に応募する小規模企業者

⑥ 台風7、9、10及び11号の激甚災害指定地域に所在する事業所で事業を実施する企業

⑦ IT化に取り組む企業

 

申請書の内容

<様式1> 申請書の表紙(住所、企業名、誓約書)

<様式2> *事業計画書

(1)応募者の概要等(住所、企業名、代表者、担当者、株主、役員、経営状況表等)

(2)事業内容  ※これが重要

1.事業計画名(30字程度)

2.事業計画の概要(100字程度)

3.対象類型  *先に示した「補助対象要件」に記載の項目

・革新的サービス:10項目から選択(複数選択可)

・ものづくり技術:12項目から選択(複数選択可)

4.事業類型 「一般型」「小規模型(設備投資の有無)」「高度生産性向上型」から選択

5.事業の具体的な内容  ※主にこの内容について審査、別紙添付可能

●その1

革新的サービス:革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善の具体的な取組内容

ものづくり技術:革新的な試作品開発・生産プロセスの改善の具体的な取組内容

●その2 将来の展望(本事業の成果の事業化に向けて想定している内容及び期待される効果)

○ 概要

○ 事業計画(5年間の収支計画表)

(3)これまでに補助金又は委託費の交付を受けた実績説明(申請中の案件含む)

(4)経費明細書

(5)資金調達内容

(6)その他:加点事項の記載 *該当する場合に記載

<添付資料>

・認定支援機関確認書

・決算書(直近2年間の貸借対照表、損益計算書、個別注記表)

・定款若しくは登記事項証明書(提出日より3ヶ月以内に発行)

・会社案内等事業概要の確認ができるパンフレット等

・上記の加点事項に関する書類

 

採択されるのは、申請書記載の「事業計画」が重要です。

「事業計画」の作成には、「現状の正しい認識(自社、市場、競合先)」を行い、「自社の強み」を再確認し、「強みを伸ばす戦略」が必要です。

北九州アシスト法務事務所では、現状分析から、戦略立案(補助金の場合は事業計画の作成)まで、幅広く、共に考えさせて頂きます。

今回の「ものづくり補助金」以外にも種々の補助金が有りますので、ぜひ、お問い合わせをお願いします。

 

 

 

 

 

 

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