絶対に倒産しない会社の仕組み作りなら、経営コンサルタントの株式会社事業パートナー九州へ

コロナウィルス対策:今やるべき「6つの施策」

降って湧いたような「新型コロナウィルス騒動」、終息が見えない状況です。 夏頃に沈静化したにしてもその影響はその後一年間は続きます。

今の時点で中小企業は何をするべきなのか、東京の事業再生で実績 No.1の「(株)事業パートナー」と連携して、次の「6つの施策」で中小企業を支援していきます

【1】運転資金を不足させない。
【2】人件費を費用対効果で見直す。
【3】今より営業活動を活発化して売上・利益を落とさないようにする。
【4】利益の高い商品を開発する。
【5】無駄な経費がないかを見直す。
【6】売上・利益が減少するという見込みで再度経営計画を作り直す。

上記の6項目をしっかりやることが必要です!!

まずは、ご連絡下さい

株式会社 事業パートナー九州 代表取締役 太田 範雄

電話:093-873-9120

メール:noriohta1959@gmail.com

 

【1】運転資金を不足させない

政府による緊急金融支援として保証協会の「セーフィティネットの保証4号(保証割合100%保証)」と「保証5号(保証割合80%保証)」が、日本政策金融公庫では「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」が出ました。

施策の詳細は、こちらをご覧下さい

今後、更に大型の中小企業向けの金融支援が出てくると思われます。

運転資金不足を起こさない為に、貸してくれるならば絶対借りて生き残るべきです。

もちろん 借りた後にどのようにどうやって返すかという問題はありますが、その解決策を講じる優先順位は後ろです。

借金しないで自己資本でもつならば借りる必要もありませんが、運転資金不足での倒産は絶対に避けたいので、まずは資金調達(借入)が最初です。

返済期間は数年から10年間と長いので、返済できる可能性は十分にあります。

 

【2】人件費を費用対効果で見直す

経費の中で概ね半分を占めるのが人件費です。

売り上げが減少すれば人件費を 減らさなければ必ず赤字になります。

赤字でも運転資金があるうちは経営を続けることができますが、早い段階で行き詰まってしまいます。

要は「人件費を勇気をもって減らすか、売上・利益を減らさない」かのいずれかしか選択肢はありません。

外的要因で、売上・利益が見込めなければ、人件費の削減を検討せざるをえません

 

【3】今より営業活動を活発化して売上・利益を落とさないようにする

現状の販売先との取引を維持することは第一優先ですが、既存客で売上が落ちている分は、新規の販売先開拓に力を注ぐ必要があります。

 

【4】利益の高い商品を開発する

従業員の力、外部のコンサルタントの支援を得て、粗利益の高い商品を開発して、高収益体質にすることが重要です。

商品開発に関しては、別の投稿記事を参照して下さい。

http://kitakyushu-assist.com/keiei-kaizen/post-2675.html

【5】無駄な経費がないかを見直す

今まで当たり前の様に支出してきた経費を見直してみて、削減できるところは順次削減して下さい。

売上を上げて利益を上げるよりは簡単にできるはずです。

【6】売上・利益が減少するという見込みで再度経営計画を作り直す

中小企業は経営計画を作ったことがないところがほとんどです。

この際にしっかりと必要な利益を上げる計画書を作ってみることが会社存続の第一歩です。

経営計画に関しては次の記事をご覧下さい。

http://kitakyushu-assist.com/keiei-kaizen/post-2622.html

今回のコロナウィルス緊急金融支援は、政府の支援が目的のため、従来の貸付条件と比べるとかなりゆるくなっています。

つまり、「うちの会社とても借りられない」と いう状態の企業であっても借りられる可能性があります。

状況によっては、「現在リスケ中の会社」であっても借りられるかもしれません。

これは地域や金融機関によって多少条件が異なりますので、それぞれの取引銀行などに開いて下さい。

しかも、借りた後の返済猶予期間もありますので、元金の返済が直ぐに始まるということも避けられる可能性があります。

100年に一度の天災だから経営者としてはまずは会社の存続させることを第一優先で考えるべきです。

■ 今回の支援策の仕組みがよくわからない!
■ 銀行の仕組みが良くわからない!
■ 本当に借りられるのか!
■ 借りるかどうか迷っている!
■ いくら借りたら良いのか!
■ 給料はどうやって減らしたら良いのか!
■ 経営計画書はどうやって作ったら良いのか!
■ 会社は続けるべきか、やめるべきか!

これからのことで迷ったらまず当社に連絡ください。
電話での相談は無料です。

電話:093-873-9120

メール:norihta1959@gmail.com

株式会社 事業パートナー九州

代表取締役 太田 範雄

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