2020年の振り返りと今後の対応

2020年12月27日 お知らせ

2020年は「経営コンサルタント会社」として最も印象深い年になりそうです。その理由は「新型コロナウィルスの感染拡大」です。これにより、多くの企業が経営に影響を受けています。年末が近づくにつれ弊社にも「資金繰り」「経営の継続」の相談が増え、実際に支援を開始しています。

来年（2021年）の弊社の取組みとしては、「売上・利益の向上」という前向きな取組みよりも、「いかに事業を継続するか？」（事業再生・経営改善）または「損失を少なく事業を止めることができるか？」（M&A・廃業）といった取組みが増えそうです。

新型コロナウィルスの新たな動き

この記事を書いている時に、「イギリス等での新型コロナウィルスの変異種の感染拡大」の防止策として、「全世界からの入国一時停止」が報道されました。11月から、半年以上停止していたベトナムからの「技能実習生」の受入れが始まったり、一部の国とのビジネス客の往来が再開されたりしていましたが、また振り出しに戻ります。

2021年は、ワクチン接種の拡大などで新型コロナウィルスの影響は先が見えると思っていましたが、今回の「変異種」の件で、対策の見直しが必要になり、終息の目処が立たない状況になっています。

緊急融資の状況

2020年は、公的な金融機関（日本政策金融公庫、保証協会）による「緊急融資」が大規模で行われました。申請した６割に融資が実施され（4割は見送り）、融資額は「3～6ヶ月の固定費分（仕入れ代金、労務費、家賃など）」とのことです。

今回、融資が出なかった企業は、コロナ禍前でも経営状況が悪いところが主です。そのため、この年末、持っても来年いっぱいで、廃業・倒産の可能性が高くなっています。これらの企業は、事業継続よりも「損失を少なくして廃業し、次に備える」ことを真剣に考える必要があります。

2021年から3年間の経営の考え方

2021年中に、コロナ禍前の経済状態に戻ることはあり得ません。本格的に景気が戻るのは、新型コロナウィルスに対する治療薬ができてインフルエンザと同じ状態になってからです。これには約３年かかるとすると2024年からが本格的な回復期になると思われます。

そのため、事業を継続する企業の2021年からの3年間の経営の考え方としては、次の４点が重要と考えています。

（1） 売上30％減少を前提として、経費の見直しにより資金を確保する

（2） 高付加価値（利益率が高い）の商品・サービスを開発する

（3） 労働生産性を上げるために、社員教育に力を入れる

（4） 単体ではなく、協業のネットワークを形成する

(株)事業パートナー九州の取組み

弊社の能力（知識・実績）を踏まえ、次の従来事業をベースに、企業の「経営・事業の継続」に取り組んで行きます。各取組み内容については、順次、お知らせしていきます。

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