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資金調達・金融最新レポート(赤沼創経塾8月号)

「赤沼創経塾」が毎月発行している「起業家、中小・ベンチャー企業経営者のための資金調達、金融」最新レポートの8月号からの抜粋を紹介します。今回はホームページの立上げの都合で遅ればせながら、8月号を紹介します。

 

<10月1日からNPO法人が信用保証の対象になります>

本改正法案については、5月20日に成立しており、運用の開始が「10月1日」と決定しました。

現時点での内容の概要をお知らせします。全てが決定事項ではありませんので、その点は、ご了承下さい。

1.NPO向け保証に関しては、(少額でも)責任共有となる(80%保証)。

2.2016年度以降は、中小企業基本法を視野に入れて、信用保証以外の中小企業施策についても、NPO法人が利用できるように検討する方向。

3.事業型NPO法人を中小企業と同等とみなして、中小企業政策の対象とするための指標として、4つの点が検討されている。

① 特定非営利活動で継続した収益事業(課税事業かつ自主事業)を行っていること。

② ①の収益事業からの収益により雇用を創出していること

③ 多様な主体と連携し、地域の課題解決や活性化につながる活動を行っていること。

④ 経営者保証ガイドラインもNPO法人は対象となると考えられている(最終的な判断は不明)。

なお、「信用保証制度適用の際には、事業活動に基づくキャッシュフローがあり、借入をきちんと返済できる見込みが十分あることが大前提」です。

 

<国内銀行の貸出金利がさらに低下>

直近の日本銀行の統計によると、銀行の金利「1%未満」の貸出残高は2015年6月末に「219兆円」となり、全体の約5割を上回ったとのことです(全残高は約437兆円)。

この金利低下は、日銀の金融緩和政策や貸出支援の資金供給などの影響が大きく、また金融機関同士の金利競争の影響も大きいと考えられます。

現在の状況は、貸出残高が増えていますが、金利の低下により、金融機関の収益があまり伸びないという状況を生み出しています。そのため、金融機関が金利を高く設定できる「消費者ローン」や「カードローン」に力を入れている傾向がみられます。

当分の間は、「低金利状態」が続きそうです。財務状況の良い中小企業にとっては、「銀行融資」への借り換えなど、ぜひ好機として捉えてみて下さい。

 

北九州アシスト法務事務所は、主に、中小企業支援を業務とする行政書士事務所です。今号の内容だけでなく、創業融資を含めて、資金調達に関することはお問い合わせ願います。

 

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