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地方から創生する我が国の未来

10月1日「福岡県中小企業経営者協会連合会」主催の講演会を聴講しました。

講師は、「内閣府副大臣」の「平将明衆議員(東京4区選出)」で、「地方創生、国家戦略特区、クールジャパン戦略」などを担当しています。

ご自身は、大田青果市場の仲卸「山邦」の3代目社長で、中小企業の経営者として、さまざまな苦難を乗り越えられたご経験をお持ちです。

そのため、政府や自民党内で進めている「地方創生」特に中小企業の活性化に関しては、実務経験を活かして、主導的に取り組まれています。

今回、お聞かせ頂いた中から幾つかの主要点について紹介します。

なお、今回は「福岡県中小企業経営者協会連合会」が主催し、「福岡」「北九州」「筑後」「筑豊」の各地域の「中小企業経営者協会」の合同例会として博多で行われました。

 

1.失われた20年、変化した20年

この20年間は、「少子高齢化、人口減」「財政悪化・再建」「国際競争の激化」「デフレ」などで、日本の経済は低迷し、国力も低下した。

一方、この20年の間に、「アジアが豊かになった」「インターネットの進化」の大きな変化がある。

「アジア」に経済的に豊かな人が増え、巨大な市場を形成しだしている。

その影響と「円安」「ビザ発行の緩和」「格安航空会社」などで、中国をはじめアジア諸国から日本への観光客が大幅に増えている。

飲食店やホテル、観光イベントは、SNSなどの発信、口コミの効果で、多くの集客を集めているところも多くある。

 

2.高付加価値化

現在、観光客などには、高価でも価値があるものが売れている。

例えば、「10万円の炊飯器」や「8万円のランドセル」がどんどん売れ、西陣織がインテリアや壁紙として用途が変わって売れている。

日本食のブームが起こり、それに伴って「日本酒」も売れている。外国の首脳の中にも日本食のファンが多く、これが外交面でも優位に働いた面もある。

「安価の大量生産」はアジアの新興国に任せ、日本は「高付加価値の製品」で市場を形成する方法がある。

「日本のコメ」は高価であるが「味が良い」、10万円の炊飯器で炊けばさらにおいしくなる。

果物も高価なものは、有名百貨店に出されていたが、この量が減少したが、これを「アジア」に持って行くと、同じ程度の値段で売れる。

 

3.地方創生

「地方創生」は、「ローカルアベノミクス」と「人口対策」が基になっている。

「ローカルアベノミクス」は、中小企業、地方に焦点を当てた施策、「人口対策」は東京一極集中から地方に「人を留める、戻す」施策。

ここ10年は、人口面では東京の一人勝ち、地方の方が出生率が高いのに、若者が東京に移動。

地方に人を留め、また、人を戻せるような環境整備が必要。

 

4.1次産業の活性化

先に示したように「高付加価値の農産物」は、「裕福になったアジア市場」で売り上げを伸ばすことができ、「農業の輸出産業化」が進む。

「値段が上がり、更に量も増える」好循環のサイクルが可能で、これにより、「農家」から「株式会社」に移行する動きも出て、これにより「後継者不足」も解消される。

こうなるように政府として、規制緩和や地方創生に取り組んでいき、1次産業を「守りから攻め」に転換していく。

農業だけでなく、林業や漁業もさまざまなアイデアを活かして「高付加価値化」が期待できる。

 

5.これから目指すもの

以上のまとめとして、次の2点の点を強調されていました。

① 東京より地方の方がビジネスチャンスが増える状況を作り出す

② アジアの巨大マーケットを押さえる

 

これまでの「アベノミクス」は、「デフレ対策としての金融政策」「主に大企業に向けた施策」が目立っていたと感じ、地方や中小企業には効果が少ないように思えていましたが、今回、実際に政策立案されている中心の方のお話をお聞きして、今後、地方、中小企業にも目が向けられていることを感じました。

地方創生や中小企業の発展には、かなり難しい点が多く、従来の業務の内容・進め方ではなく、新しい発想や仕組み作りが必要になってきます。

北九州アシスト法務事務所は、主に、中小企業支援を業務とする行政書士事務所です。

今後、政府が実施する施策にも注目し、中小企業様のお役に立てるご支援を検討していきたいと思っています。

なお、今回のご講演の主な点を示しましたが、私の理解度が足りなく誤っているところや「平先生」の真意でない内容もあるかと思います、その点はご容赦願います。

 

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