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資金調達・金融最新レポート(赤沼創経塾11月号)

「赤沼創経塾」が毎月発行している「起業家、中小・ベンチャー企業経営者のための資金調達、金融」最新レポートの11月号からの抜粋を紹介します。

今号では、「日本郵政グループ3事業の株式上場」に関して紹介されています。

11月4日に、「日本郵政」と傘下の「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命保険」が東京証券取引所に株式上場しました。

現時点では、株価は、個人投資家の注目などで、売り出し価格を上回る価格で推移しています。

この3社の中で、「中小企業の資金調達」に最も関係があるのは、「ゆうちょ銀行」の今後の展開です。

上場したことにより、株主の期待に応えるために、企業価値を高める必要があり、今後、さまざまな施策が実施されることが予測されます。

ここでは、レポートで紹介されている今後の動向について紹介します。

「ゆうちょ銀行」が新規業務に進出する場合は、金融庁や総務省の「許可」が必要になっています。

ただし、持ち株会社である日本郵政が「ゆうちょ銀行」の株式を50%以上売却した時点で「許可制」から「届出制」に緩和されます。

現時点では、「預金限度額が1,000万円」と制限され、「住宅ローンなどの貸し出し業務は基本的には取り扱っていない」状態ですが、今後、通常の銀行と同じ業務を展開する可能性があります。

次の展開が予測されます。

・預金限度額の引き上げ

・住宅ローンなどの個人向け融資

・法人向けの融資

・損害保険の募集業務

多くの預金額(約178兆円)を持ち、地方にネットワークを持つ「ゆうちょ銀行」は、地方銀行にとってはかなりの脅威になり、銀行業界の反発が強いのが現状です。

しかし、「金融緩和の推進」により、いずれ、実現するものと思われます。

そのため、地域金融機関の「再編による規模拡大」が行われる可能性も高いです(既に報告されている案件もあります)。

また、「ゆうちょ銀行」と「これまで中小企業支援の実績・ノウハウがある地方銀行」との連携も予測されます。

中小企業への資金面の支援として、融資を行う機関、融資額が増えることは良いことですので、今後の動向は注視していく必要があると思います。

 

北九州アシスト法務事務所は、主に、中小企業支援を業務とする行政書士事務所です。

会社の経営において、「資金を蓄え」、自己資金で賄うのが理想ですが、現実の資金運用に関しては厳しいものがあると思います。

当事務所では、「現状の分析」から課題を抽出して、経営者の方と一緒になって、「経営改善」のお役に立ちたいと願っています。

資金調達の面でのご相談がありましたら、お問い合わせをお願いしあmす。

 

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