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資金調達・金融最新レポート(赤沼創経塾12月号)

「赤沼創経塾」が毎月発行している「起業家・中小・ベンチャー企業経営者のための資金調達、金融」最新レポートの12月号からの抜粋を紹介します。

今号では、「信用保証制度の見直し?」について紹介されています。

この内容に加え、「信用保証制度」についても併せて紹介します。

 

信用保証制度の紹介

信用保証協会

信用保証協会は、信用保証法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。

事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達される際、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートしています。

信用保証制度

信用保証制度とは、信用保証協会が、中小企業が金融機関から融資を受ける時に、融資の債務を保証し、万が一、倒産などで債務の返済ができなくなった場合に、融資の返済を肩代わり(代位弁済)する制度のことをいいます。

流れは次のようになります。

① 保証の申し込み

直接信用保証協会に申し込むこともできますが、通常は、銀行や信用金庫に融資を申し込むと、銀行が信用保証協会の利用に必要な申込書等を用意し、説明の上、保証申込みの事務を行ってくれます。

なお、相談は、信用保証協会、金融機関の窓口で可能です。

② 保証承諾

信用保証協会は、事業内容や経営計画などを検討し、保証の諾否を決め、金融機関に連絡します。

③ 融資

保証承諾後、信用保証書の交付を受けた金融機関が融資します。

④ 返済

返済条件に基づき、借入金を金融機関に返済します。

以上が通常の流れですが、返済できない場合は、次のようになります。

⑤ 代位弁済

万一、倒産など何らかの事情で返済できなくなった場合は、信用保証協会が借入金を金融機関に弁済します。

⑥ 弁済

債務者は、信用保証協会へ返済します。

債務が免れるわけではありません

信用保証制度のメリット

① 融資枠の拡大を図ることができます

取引金融機関のプロパー融資(直接融資)と保証付融資の併用により、融資枠の拡大を図ることができます。

② ニーズに合わせた保証制度を利用することができます

次の制度があります(内容は省略:別途ブログで紹介予定)

・一般保証

・小口零細企業保証

・季節資金特別保証

・長期経営資金保証

・経営力強化保証

・当座貸越根保証

・借換保証

・経営者保証ガイドライン対応保証

・創業関連保証

③ 長期の借入が可能

長期の借入れに対応した保証制度が用意されています

④ 原則として、法人代表者以外の連帯保証人が必要ありません

なお、個人事業者の場合、保証人は必要ありません

⑤ 担保がなくても利用することができる

信用保証協会では、不動産担保に依存しない保証を推進しています

 

これまでの制度の見直し

これまで、主に3点の見直しが行われています。

① 信用保証料の変更(2006年)

従来は、一律の信用保証料でしたが、信用リスクに応じて、「9段階」の設定に変更されました。

信用リスクの低い企業には低い保証料率が適用されることになりました。

② 連帯保証人の変更(2006年)

連帯保証人については、法人の場合は、代表者以外の連帯保証人は原則として不要とし、個人の場合は、連帯保証人は不要としました(上記のメリット④)。

③ 責任共有制度の導入(2007年)

責任共有制度」が導入され、信用保証付き融資は一部の保証を除いて、80%の保証となりました。

それまでは、信用保証協会が100%保証することが原則でしたが、金融機関も20%のリスク負担をするようになりました。

これにより、金融機関の審査が従来よりも厳しくなりました。

 

現在検討されている見直しの内容

11月10日の日経新聞にて、「中小融資の信用保証縮小へ政府検討、企業の成長段階で」という記事が掲載されました。

先の③の「責任共有制度」の見直しです。

日経記事によると、

経済産業省は中小企業の融資が焦げ付いた場合に国などが肩代わりする信用保証制度を見直して、

原則として債務の80%を保証していますが、創業から時間がたって経営が安定した企業の保証率を引き下げる内容です。

保証率を50%~80%」程度に区分する方向です。

金融機関に「厳格な査定を求める」一方、ベンチャーなど成長企業の保証率を比較的手厚くして資金を借りやすくする内容です。

11月に作業部会を立上げ、年内にも見直し案を固め、2017年度以降に適用したい考えのようです。

この見直しは、信用保証協会への「政府の出資金」が増大していることと、信用保証収支が赤字であることによると思われます。

 

今後の対応

上記の見直しの「保証率の見直し」が実施された場合、金融機関の融資の審査が厳しくなるのは必須です。

よって、中小企業事業者は、財務基盤の強化(貸借対照表(B/S)の適正化等)を図り、金融機関や顧問税理士との密なコミュニケーションが必要です。

理想的には、「信用保証付き融資に頼らなくてもプロパー融資を受けることができるくらいの財務基盤を整えること」が肝要だと思われます。

また、信用保証制度の見直しが公表されたら、その内容をしっかりと把握して、対応を検討することも必要です。

 

北九州アシスト法務事務所は、主に、中小企業支援を業務とする行政書士事務所です。

中小企業の場合、業績の安定、更なる成長のために、資金調達が必要な場合が多くあると思います。

今回紹介した「信用保証融資」の他に、「日本政策金融公庫」「地方銀行」「信用金庫」などからの融資の局面が発生すると思います。

当事務所では、融資に当たり、「事業計画の策定」「資金調達・返済計画」などの作成を支援し、また、「経営改善(B/Sの適正化)」「現場の課題解決」「社員教育」など多方面の支援をさせて頂きたいと考えています。

 

 

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