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返済のいらない補助金・助成金(2) 雇用系の助成金

北九州アシスト法務事務所は、主に、中小企業支援を業務とする行政書士事務所です。

中小企業では、業務拡大のために、設備投資や開発資金、販路開発資金が必要になっても、手元資金不足で着手できないこともあるかと思います。

今号では、前号に引き続き「返済のいらない」補助金、助成金について紹介します。

前号では、事業に関する公的助成金(ここでは「補助金」と称します)について紹介しましたが、今号では、雇用に関する公的助成金(ここでは「助成金」と称します)について紹介します。

 

助成金の概要

助成金は、企業の経営を助け、雇用の維持や促進を目的に、主に厚生労働省が中心となって、ハローワーク等が公募を行っています。

雇用維持、新規雇用、人材育成といった助成金が一般的ですが、他にも就業規則の変更や介護・育児休暇制度の導入に対してなど、労働環境を整えることに支払われるものもあります。

先号で紹介しました「補助金」は、申請書が採択の可否を分けますが、「助成金」は要件さえ満たせばほぼ100%受給できます。

また、基本的に補助金と違い、募集期間が定められておらず、通年募集が一般的です。

なお、助成金は、その時の社会の状況、国の重点施策などにより、頻繁に制度が改定されています。

最新の情報は、厚生労働省のサイトやハローワーク等で確認が必要です。

厚生労働省以外として、都道府県や市区町村が独自に行っている場合もあります。

 

助成金の種類

助成金が支給されるのは次に示す場合です。

なお、制度変更が頻繁に行われていますので、最新の情報についてはご確認をお願いします。

 

雇用維持を目的

企業が社会情勢の変化(景気変動、災害、産業構造変化など)による経済上の理由で、事業活動の変更・縮小が必要になった場合に助成するものです。

「休業」「教育訓練」「出向」が対象になります。

この制度は、東日本大震災の際に多くの企業が事業の存続のために活用しました。

 

高年齢者・障害者の雇用を目的

高年齢者や障害者のように、就職が特に困難な方を採用した場合に助成するものです。

中小企業でも従業員数により一定割合(法定雇用率)の障害者(身体障害者、知的障害者)を雇用することが義務付けられていて、その障害者を初めて雇用し、その雇用によって法定雇用率を達成する場合に助成されます。

 

新規雇用を目的

企業が、職業経験の不足などから、就職が難しい求職者を、原則3ヶ月間の有期雇用「トライアル雇用」を行い、求職者の仕事の順応性や適性を見極め、期間の定めのない雇用への移行のきっかけになることを目的とした助成金です。

 

女性の活躍の支援を目的

女性活躍推進法(平成28年4月1日施行予定)に先がけて、女性の活躍推進に取り組む施策を支援するものです。

また、家庭と仕事の両立に取り組む施策を行う事業主に対して助成するものもあります。

 

キャリアアップの支援を目的

有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を行う事業主に対して助成するものです。

 

人材育成を目的

労働者に技能検定を計画的に受けさせ、合格者に対する報奨金を支援する制度です。

原則として、業種や企業規模を問わず受給することが可能です。

 

職場定着を目的

人材の定着や確保に悩む企業のために「評価制度などの人事制度の構築や研修制度」「従業員の健康づくり」人材定着に効果が見込める「メンター制度」などの制度を導入することに対して助成するものです。

 

以上、雇用系の助成金に関して概要と主な種類(目的)を紹介しました。

それぞれの受給には、要件があり、それを満たしていないと申請しても受給することができません。

先号で紹介しました「事業系の補助金」と同様に「雇用系の助成金」を受給することは、会社の資金面を楽にする有効な方法です。

北九州アシスト法務事務所では、各企業(または個人事業主)とご相談させて頂き、申請が可能な補助金・助成金を選定して、その申請に関わる書類作成の支援をさせて頂きます。

なお、雇用系の助成金に関しては、「社会保険労務士」と提携して進めることがあります。

 

 

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