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資金調達・金融最新レポート(赤沼創経塾2016年4月号)

「赤沼創経塾」が毎月発行している「起業家・中小・ベンチャー企業経営者のための資金調達・金融最新レポート」の2016年4月号からの抜粋を紹介します。

今号では、「中小企業経営承継円滑化法の施行」に関して紹介します。

 

中小企業経営承継円滑化法が施行!

4月1日に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(承継円滑化法)」が施行されました。

この法律は、事業承継の円滑化を図るため、経営承継円滑化法における遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充することや、小規模企業共済制度における親族内承継等の共済金引上げ等の措置を講じています。

本法律の目的ですが、20年前は親族内承継が9割でしたが、近年は親族外承継が約4割と増加傾向となっており、事業承継の形態が多様化しつつあります。

また、中小企業基本法等で掲げられた「事業承継の円滑化」を促進し、中小企業・小規模事業者の事業承継を円滑化するための措置を講じて、持続的発展を円滑化するための措置を講じて、持続的発展を図るために本法律が施行されました。

今後、日本において、「事業承継」は、とても重要なテーマの一つです。

法整備はされていませんが、「経営者保証に関するガイドライン」においては、事業承継時等における既存の保証契約の適切な見直し等について規定していますので、ぜひ、ご確認下さい。

<ガイドライン>http://bit.ly/1vVYIGO

 

「承継円滑化法」の概要について

以下、本法律の概要を示します。

 

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)の一部改訂

(1)遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充

対象が親族内承継に限定されている遺留分特例制度について、親族外承継の際にも適用できるよう制度を拡充します。

*遺留分特例制度:後継者が、経営者から贈与を受けた株式について、事前に後継者以外の親族と合意し、経済産業大臣の確認を受けることにより、遺留分放棄の法的確定に係る家庭裁判所の申請手続きを単独で行うことが可能になる制度

※本内容については、一先ず顧問税理士等にお問合せ下さい

(2)独立行政法人中小企業基盤整備機構による事業承継サポート機能の強化

独立行政法人中小企業基盤整備機構が、事業承継に係る計画的な取組を後押しするため、経営者、後継者等に対して必要な助言等のサポートを行えるようにします。

 

小規模企業共済法の一部改訂

小規模企業共済とは、個人事業者や会社等の役員が、廃業・退職後の生活の安定化等を図るための資金として積み立てを行う制度です。

(1)個人事業者の親族内事業承継の円滑化

現行制度は、廃業した場合に最も多額の共済金を支給しますが、個人事業者が親族内で事業承継した場合も同様の支給額となります。

<月額4万円で20年間納付した場合の支給額>

・廃業時:1,115万円

・親族内承継時:現行「968万円」⇒改定後「1,115万円」*廃業時と同額

(2)会社役員の次世代への交代の円滑化

現行制度は。「65歳以上かつ15年以上加入」で、会社役員に在籍したまま高い共済金が支給されています(老齢給付)。

65歳以上の会社役員については、退任時の支給額を老齢給付と同様の支給額となります。

<月額4万円で10年間納付した場合の支給額>

老齢給付:504万円

役員退任:現行「480万円」⇒改定後「(65歳以上の場合)504万円」

(3)小規模企業者の経営状況に応じた掛け金の柔軟化

現行制度では、経営の悪化、疾病・負傷等の場合を除き、毎月支払う掛け金の額の減額が認められないところ、柔軟に変更可能となります。

 

なお、法律の詳細については以下にてご確認下さい。

http://bit.ly/1oZNWPt

 

 

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