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返済のいらない補助金(8)省エネ補助金

省エネに関する補助金の2次公募が行われていますので紹介します。

なお、本補助金は「3次公募」の可能性があります。

本補助金は、「既存の設備の省エネルギー設備への変更」と「FEMSの導入」が対象になります。

*FEMS(工場のエネルギーマネジメントシステム):エネルギーの使用状況を監視して制御

本補助金は、エネルギー使用量等に関して、効率を詳細に算出する必要がありますが、経費削減には有効です。

 

平成27年度補正予算

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金

 

事業目的:省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする。

予算額:442億円程度

公募期間(2次公募):平成28年5月10日(火)~平成28年6月3日(金) 17時必着

補助対象事業

①日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下、「事業所」という。)において使用している設備を更新する事業であること。

*新たに設置する設備は対象外、あくまでも既存の更新

②既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。

<補助対象設備>

・高効率照明

・高効率空調

・産業ヒートポンプ

・業務用給湯器

・高性能ボイラ

・低炭素工業炉

・変圧器

・冷凍冷蔵庫

・FEMS

●補助対象経費:購入する補助対象設備の設備費用のみ

*設置工事費、運搬費等は対象外

●補助率及び補助金額

・補助率は、補助対象経費の「3分の1以内」

・補助金額の上限額及び下限額は次の通り

上限額:1事業者当りの補助金 1億円

下限額:1事業所当たりの補助額 50万円

(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)

 

本補助金は、エネルギー使用量が多い事業所は、特に大きな効果が得られる可能性があります。

古いタイプの電気炉や大型の冷凍冷蔵庫、空調設備を使用している場合、あるいは広い工場をお持ちで蛍光灯照明の場合などが対象になります。

本補助金の申請に関わらず、省エネの観点で現状を見直すことは、経費節減(利益アップ)の可能性があります。

また、自治体や商工会議所が「省エネ診断」を行っていますので、ぜひ、ご検討下さい。

北九州アシスト法務事務所では、中小企業様の支援として、無駄を省いて利益を出す体質改善の支援も行っていますので、お問合せをお待ちしています。

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