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返済のいらない補助金(9)北九州市の省エネ補助金

先日、国の予算の省エネ補助金の2次公募のご紹介をしましたが、北九州市も省エネに関する補助金を募集していますので紹介します。

 

北九州市次世代エネルギー設備導入促進事業

平成28年度補助金

 

●申請期間:平成28年5月9日(月)~平成28年6月30日(木)

●交付決定:8月下旬

●補助事業実施期間:交付決定後~平成29年2月

補助額

①②③④合計の3分の1以内で、50万円から300万円まで

ただし、中小企業基本法に定める小規模企業者は、補助額の下限はなし。

補助対象事業

・(A)消費エネルギーの見える化を図る機器類を導入し、かつ(B)複数の省エネ設備を設置する事業が対象。

・上二つの導入・設置のほかに、(C)新エネ設備の設置および(D)省エネに寄与するサービスの利用を加えることができる。

・例外として、(A)消費エネルギーの見える化を図る機器類を導入済みの場合は(B)複数の省エネ設備の設置のみを要件とする。

<(A)~(D)の例>

(A)消費エネルギーの見える化を図る機器類の例

事業所内での消費電力等の見える化を図るため1時間単位の事業所全体の電力量等を随時確認できる機能を有する設備又はサービス

*例:電力会社のインターネットを経由したサービスの活用、デマンドコントローラーやエネルギーマネジメントシステムの導入など

(B)省エネ設備の例(更新に限る)

高効率空調設備、全熱交換器、高効率ボイラー、高効率照明(LED照明、高輝度誘導灯など)、二重サッシ、断熱材、遮熱塗料、高効率ヒートポンプ、高効率トランス、インバーター、節水型便器など

(C)新エネ設備の例(新設・更新どちらも可)

太陽光発電設備、太陽熱利用設備、コージェネレーションシステム(エネファーム、エコウィルなど)、小型風力発電設備、蓄電池など

(D)省エネに寄与するサービス

「北九州エコプレミアム」の「エコサービス」に認定されているサービス

補助対象経費

① (A)消費エネルギーの見える化を図る機器類の新規導入にかかる設備代及び工事費(導入後、設備の利用にかかる費用や電力会社のサービス活用にかかる費用等を除く)

② (B)省エネ設備の設置にかかる設備代及び工事費

③ (C)新エネ設備の設置にかかる設備代及び工事費

④ (D)省エネに寄与するサービスの利用にかかる費用(初回分のみ)

補助額

①②③④合計の3分の1以内で、50万円から300万円まで

ただし、中小企業基本法に定める小規模企業者は、補助額の下限はなし。

補助対象要件

補助金の申請者は次に掲げる要件を全て満たす要件が必要。

(1)市内にある事業所等に設備を設置すること

(2)工事の施行者、サービスの提供者が市内事業者であること。

例外として、消費エネルギーの見える化を図るため、電力会社のサービスを活用する契約に限り、市外業者と契約することも可能です。

(3)補助対象物件が他の補助を受けていないこと(国補助等との併用不可)

(4)市税を滞納していないこと

(5)北九州市暴力団排除条例に抵触しないこと

*補助金の交付は、1事業者につき1回。

過去に「中小企業省エネ設備導入促進事業」で補助金の交付を受けたことがある事業者も、この補助金の申請は可能。

●審査項目

(1)環境効果:エネルギーの見える化方策、エネルギー削減量、省エネに対する取組みなど

(2)計画性:資金計画、事業計画など

(3)経済性:費用対効果など

●評価のポイント

消費エネルギー見える化の具体的内容、省エネ効果、省エネに対する取組み姿勢を重視した審査を実施

<主な加点評価の項目>

・「環境マネジメントシステム」(エコアクション21、ISO14001など)の認証取得

・「北九州エコプレミアム」の「エコプロダクツ」に認定された設備の設置

・公的機関や北九州市の認定を受けた講座を修了した省エネ診断員による「省エネ診断」を事前に受診し、その提案による設備改修

・「北九州市産業廃棄物排出事業者・処理業者認定制度」の認定事業者

・小規模企業者の申請の場合

<主な減点評価の項目>

・省エネ設備の設置(B)にかかる省エネ効果が30%未満

 

詳細、申請用紙等は、北九州市のホームページの中の「環境局地域エネルギー推進課」に記載されています。

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/29000008.html

 

本補助金は、エネルギー使用量が多い事業所は、特に大きな効果が得られる可能性があります。

古いタイプの電気炉や大型の冷凍冷蔵庫、空調設備を使用している場合、あるいは広い工場をお持ちで蛍光灯照明の場合などが対象になります。

本補助金の申請に関わらず、省エネの観点で現状を見直すことは、経費節減(利益アップ)の可能性があります。

国の補助金と違って、北九州市独自の要件、特に「加点評価」があります。

北九州アシスト法務事務所では、中小企業様の支援として、無駄を省いて利益を出す体質改善の支援も行っていますので、お問合せをお待ちしています。

 

 

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