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銀行に頼らない資金調達~私募債を発行してみませんか?~

北九州アシスト法務事務所では、「経営計画の策定」を中心として、これに関係する「資金調達」、計画の実行段階の「現場改善」の支援を行っています。

『中小企業のための全ての問題解決をワンストップサービスで提供します』

当事務所の実務能力に加え、「九州内外の各専門家とのネットワーク・連携」により、迅速に、的確に問題解決に取り組みます。

今回は、関東の専門家と連携しています、銀行に頼らない資金調達である「私募債の発行」について紹介します。

 

私募債とは?

企業が、自社の縁故者から、直接資金を集める方法です。

大手企業が行っている「社債発行」の一種です。

私募債のスキーム銀行等から融資を受けることが困難な企業にとって、有効な資金調達手段になります。

 

私募債の発行の条件

1.会社(株式会社・合資会社・合名会社・合同会社・特例有限会社)であること

*個人事業者は発行できません

2.縁故者に限定して、私募債を直接募集すること

*不特定多数に対しては募集できません、そのためネットでの公募は実施できません

3.私募債引受の対象者は、「50名未満(49名以下)」

4.私募債の購入者に証券会社や銀行等の「金融プロ」がいないこと

5.私募債発行総額が最低券面額の50倍未満であること

*最低券面額の49倍が上限になる、最低券面を「100万円」とした場合、発行総額は「4,900万円」となる

6.購入者から多数の者(50名以上)に譲渡されるおそれがないこと

7.発行総額が「1億円」を超える場合は制限事項がある

 

私募債発行のメリット

1.運用するときの決議が迅速にできる

*取締役会設置会社は取締役会、非設置会社は株主総会の決議

2.資金を柔軟に運用することができる

*私募債の償還期間(返す期間)をある程度自由に設定できる(会社と購入者との調整による)

*償還期間到来時には、借換えをすることも可能

3.資金繰りが向上する

*償還時に一括返済するので、期間中は満額使用することができる

*利息は通常、年1回の後払いになる

4.担保が不要

5.財務局に対する届出が不要

6.私募債の管理者を定める必要がない

*社債の場合は、「社債管理者」を定める必要がある

7.出資(株主)と異なり、経営権の影響がない

 

私募債の発行手順

次に示す手順の各内容について、関東の専門家と連携して支援します。

1.取締役会の決議

私募債発行に関して、取締役会設置会社では取締役会で、非設置会社では株主総会で決議し、議事録を作成します。

2.募集要項の作成

募集金額、利率、償還期間、償還方法等を記載した募集要項を作成します。

3.申込証作成、申込受付

私募債の引受申込は、私募債申込証によって行います。

申込証には、募集要項と同様に、募集金額、利率、償還期限、償還方法等を記載します。

4.引受人の審査、発行総額の決定

申込者が適格であるかを審査します。

引受人が決まったら、発行総額を決定します。

5.決定通知書作成・送付

引受人として決めた申込者に募集決定通知書を送付します。

通知書には、申込金額を明示し、払込期限を記載します。

6.入金の確認

払込期限内の入金を確認します。

7.私募債払込金預り証の発行・送付

申込者からの入金を確認したら、私募債払込金預り証を発行し、引受人に送付します。

8.私募債券・利札の作成

私募債券については、発行することが原則ですが、発行せずに「私募債原簿」に記載することが一般的です。

私募債券を発行せずに、利札だけを発行する会社もあります。

9.私募債原簿作成・記載

私募債原簿には、私募債権者の氏名または名称及び住所、取得した日、私募債の取得金額等を記載します。

私募債券を発行した際は、私募債券の番号、発行の日等も記載します。

 

私募債は、縁故者との信頼関係が基本になります。

そのためには、人間性と事業性が重要になります。

私募債の最大の協力者は取引先(納入先、仕入先)になります。

取引先に信頼されるには、日頃の良好な関係実現性の高い「経営計画」が重要になります。

取引先から資金を支給して頂くと、より強固の関係ができ、今後の事業展開がスムーズに進行することができます。

逆に、事業がうまくいかない場合は、信頼関係を崩すことになりますので、発行は十分に検討の上で実施する必要があります。

 

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