絶対に倒産しない会社の仕組み作りなら、経営コンサルタントの株式会社事業パートナー九州へ

2020年ものづくり補助金の加点「事業継続力強化計画」

3月10日に「ものづくり補助金」一次募集の公募要領が公表されました。

もうすでに、ご覧になっていることと思いますが、申請書を書くことだけでなく、審査の加点項目にも着手しておくことも大事になります。

そこで、今年度の申請にあたって、必ず取っておきたい加点項目について、当社と連携しています「五島俊幸」経営コンサルタントに紹介してもらいます。

 

ものづくり補助金の加点を得るのに有効なものは「事業継続力強化計画の認定」です。では、その理由からお話しします。

 

1.「事業継続力強化計画」の認定取得を勧める理由とは?

3つあります。

その①:認定を取るのがそんなに難しくない。

その②:申請から承認までの期間が短い。

その③:認定を取っていないことが審査で不利になる。

それでは、項目ごとに、ご説明します。

その①:認定を取るのがそんなに難しくない。

申請書自体はA4で7ページ程度です。書く内容もそんなに難しくありません。さらに、中小企業庁がホームページに載せている「事業継続力強化計画策定の手引き」に、計画書を書くうえでの解説が載っています。その中には、記載例もあります。この「手引き」にも“記載例を参考にして書いていい”とありますので、是非活用してください。

※「事業継続力強化計画策定の手引き」のホームページアドレス

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chushokigyo/data/jigyo_keizokuryoku_shinsei5.pdf

その②:申請から承認までの期間が短い。

先ほどの「手引き」には、申請書に不備がなければ、提出から認定までの標準処理期間は45日となっています。

同じ加点項目にあります「経営革新計画」では、おおよそ2ヶ月とのことですが、これはあくまでもトラブルなく進んだ場合で、書き直しなどがあると早くても3ヶ月かかるとみていたほうがいいです。それに比べると「事業継続力強化計画」は、はるかに期間が短いので申請書の作成予定も立てやすくなります。

その③:認定を取っていないことが審査で不利になる。

これは、その①にも関係することです。認定が取りやすいということは、多くの申請者がこの認定を取りにきます。その結果、それを取っていないということだけで、審査上で不利になります。

なお、この認定が受けられるのは中小企業だけでなく、個人事業主も対象になります。

以上が、「事業継続力強化計画」の認定取得をお勧めする理由でした。

 

でも、これだけでは、“「事業継続力強化計画」そのものについて、よくわからない”という声が聞こえてきそうですので、その概要についてざっくりとお話しします。

 

2.そもそも「事業継続力強化計画」とは何か?

先ほどご紹介した「手引き」には、「自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画するもの」とあります。

つまり、中小企業向けの「簡単な防災・減災対策計画」といえます。「防災・減災対策」というとBCP(事業継続計画)を思い浮かべる方が多いでしょうが、その簡易版と思ってください。

 

3.認定を受けられる企業はどこか?

防災・減災に取り組む中小企業・小規模事業者になります。

具体的には、以下のとおりです。

①個人事業主(開業届が提出されていること)

②会社(有限会社を含む会社法上の会社および士業法人)

③企業組合、協業組合、事業協同組合など

(詳細は上記の「手引き」参照)

 

4.認定を得ることで受けられるメリットは何か?

①税制優遇として、認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の20%の特別償却

②金融支援として、日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など

③予算支援として、一部の補助金(ものづくる補助金等)において審査の加点

④経済産業省が公認したロゴマークの使用

 

5.計画に書く内容は何か?

①目的の明確化:何のためにこの計画を策定するのか

②自然災害リスクの認識と被害想定:自社がどのような自然災害に見舞われるか考える

③災害発生直後の初動対応の検討:人命の安全確保、緊急時体制の構築、被害状況の確認など

④ヒト・モノ・カネ・情報への対応:これらの経営資源を災害から守る対策

⑤平時の推進体制:緊急時における適切な対応を可能にする取組み

 

6.準備から取得までの流れは、どうなっているのか?

最初の事前確認というのは、税制優遇措置や低利融資等を受ける場合に、関係機関(日本政策金融公庫や顧問税理士など)に、適用対象者の要件や手続等を確認することです。

次に、手引きを参考に計画書を作成します。

次に完成した①認定申請書(計画書を含む)、②チェックリスト、③データ(①②)を保存したCD-R、④認定書返送用の返信用封筒などを同封して、最寄りの経済産業局に送付します。

提出後、申請書に不備がなければ、45日で認定書が返送されてきます。

 

以上が、「事業継続力強化計画の認定取得」の概要でした。

災害時の対策は、目前の課題でもありません。どうしても、先延ばしにしがちになりますが、昨今の自然災害が多発していることを考えると、是非この機会に検討されてみてはいかがでしょうか。

  関連記事

「ものづくり補助金」は、この要件を満たさないと審査もされません

  3月10日に「ものづくり補助金」一次募集の公募要領が公表されました …

返済のいらない補助金(9)北九州市の省エネ補助金

先日、国の予算の省エネ補助金の2次公募のご紹介をしましたが、北九州市も省エネに関 …

返済のいらない補助金(7)福岡県ものづくり補助金

国(経済産業省)の「ものづくり補助金」の公募は終了しましたが、福岡県のものづくり …

間違った算出による固定資産税の過払い分を取り戻しませんか?

固定資産税(特に建物)の算出は難しく、そのため役所でも間違った算出がされて、その …

「ものづくり補助金」の申請書を書く前に、これから作りましょう!

現在「ものづくり補助金」の公募が引き続き行われています(現在「第2次募集中」:5 …

返済のいらない補助金(5)補助金獲得等に有利(必要)な事業計画の法認定

法律承認制度とは、中小企業が「新たに取組む事業活動」について、経済産業大臣や都道 …

no image
●★ものづくり補助金の申請前に実施すること★● アカウントの取得

ことしの「ものづくり補助金」の公募開始は、3月下旬と推定しています。 申請を予定 …

返済のいらない補助金・助成金(1)

北九州アシスト法務事務所は、主に、中小企業支援を業務とする行政書士事務所です。 …

返済のいらない補助金(4)小規模事業者持続化補助金

小規模事業者事業化補助金の公募が開始されましたので、その内容を紹介します。 この …

「ものづくり補助金」が求める“革新性”とは何か?

現在「ものづくり補助金」の公募が引き続き行われています(現在「第2次募集中」:5 …

  前後の記事

お問い合せはコチラからどうぞ

MENU
PAGE TOP