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「ものづくり補助金」の申請をしたいけど、こんな疑問のある経営者の方へ

 

現在、「ものづくり補助金」の「第4次募集:11月26日締切り」期間中です。本年は、年5回の受付を行っています。現時点では、新規のご依頼については「第5次募集:2021年2月申請」に関して支援を行うことができ、ご相談を受付けています。なお、これまでの申請で不採択になった案件については、「第4次募集」に間に合う可能性がありますので、至急、ご連絡下さい。

補助金を有効に使って会社の発展を目指しませんか?お待ちしています。

前回の8月募集では、採択率が低い中弊社支援の案件が採択されました。その経験を活かし、「ものづくり補助金を有効に使う方法」について、当社と提携しています「五島俊幸」経営コンサルタントに紹介してもらいます。

なお、これまでの「ものづくり補助金」に関する紹介は、ホームページの各投稿記事をご覧下さい。

 

今回は「ものづくり補助金」を申請したい経営者の方で、こういった疑問や不安にお答えします。

● 古い機械の買い替えでも補助金を申請できるか?

● 補助金は欲しいけど、内容がよくわからない

● 補助金の申請書の書き方がよくわからない

<本記事の3つの内容>

1 古い機械の買い替えでも、採択される可能性の高い申請書を作ることはできます。申請書の作成の流れをまとめました。

2 補助金の知識がゼロでも問題ありません

3 補助金申請書の作成にあたって注意しておく5つのポイント

 

1 古い機械の買い替えでも採択される可能性はある

この記事を書いている私は、これからご紹介する申請書の作成手順で、3次締切に採択されました。

申請を検討されている方のよくある悩みとして、「古い機械の買い替えの申請書で採択されるのか?」というものがあります。

その答えは、「それでも大丈夫です。」ただし、採択される可能性が高くなる申請書を作成するために、たくさんの質問をさせていただきます。そのうえで、自社の強みと更新設備を活かした計画書を作成することが欠かせません。

というわけで、今回は、「古い機械の買い替えでも採択される可能性の高い申請書の作り方」についてお話します。

私が行っている申請書作成の流れをまとめました。

手順(1) 概要説明

手順(2) ヒアリング(第1回)

手順(3) 申請書第1案作成および内容確認(書き換えなど)

手順(4) ヒアリング(第2回)

手順(5) 申請書第2案作成および内容確認(書き換えなど)

手順(6) ヒアリング(第3回)

手順(7) 申請書最終案作成および内容確認(書き換えなど)

手順(8) 申請書完成版の納品(電子データおよび印刷物)

手順(9) 電子申請

ヒアリングを最大3回することにしています。これは、補助金の申請書が求めている「革新性のある事業計画書」を作成するためです。ところで、申請書の表題は、「事業計画書」となっています。どうしてか。製造業を例でお話しすると、国は「自社の強みと補助金を使って購入した設備などにより、製造工程を効率化して生産性をあげる計画書」を作成して欲しいからです。なので、単に「古い機械を買い替えて生産性を上げます」だけでは、採択されません。

そこで、事前に買い替えの理由などを詳しくお聞きします。

例えば、

経営を安定させるために、

  • 今まで加工できなかった製品を作りたい
  • 製作時間を短くして納期短縮をしたい

といった理由があるはずです。それを「事業計画書」としてまとめます。そのためのヒアリングになります。

手順(1)(概要説明)~手順(8)(申請書完成版納品)までを2ヶ月間と予定しています。

長いと思われるかもしれませんが、採択率を上げる申請書を書くためには確保したい期間です。

 

2 補助金の知識がゼロでも問題ありません

「ものづくり補助金」の知識がなくても問題ありません。

公募要領を読まれたことがある方はご存じでしょうが、1回読んだぐらいではとても理解できません。にもかかわらず、「支援なし」で申請書を作成された方もたくさんいらっしゃいます。

実際、「ものづくり補助金総合サイト」のデータポータルに載っている3次締切までのデータでは、申請者の約半数(51.1%)が支援者なしで申請されています。

 

ただし、“支援者なし”といっても以前に申請したことがあって、そのノウハウがあることも考えられます。また、公募要領を理解するのにも時間がかかりますので、初めて申請される方は、時間短縮のためにも弊社などの実績のある支援組織に依頼されることをお勧めします。

そうは言っても、「申請書が書けるのは、中小企業でも従業員が多いところだろう。うちみたいに10名程度の会社では、なかなか難しいんじゃない」と思われているかもしれません。

それも 大丈夫です。3次採択までのデータでは、従業員が5名までの事業者の応募が全体の39.2%(採択率46.2%)、6~20人までが32.7%(採択率53.8%)でした。従業員20名以下の事業者が約7割です。従業員が少ないことが、申請作業に対応できない理由ではありません。

ものづくり補助金は、最高1,000万円がもらえます。採択されるチャンスは誰にもあります。ただし、補助金の原資は税金ですから、採択されるにはそれなりに難しい補助金です。そのために、しっかり準備することで、知識ゼロでも大丈夫です。

 

3 補助金申請書で注意しておくポイント5つとは

(1) 補助事業を実行するのは申請者です

補助金をもらうためには事業計画書(申請書)を作ります。それを実行するのは、申請者になります。

国は、ただでお金を配っているわけではありません。事業性のある(つまり利益のでる)計画に対して補助金を出して、雇用を守り、継続的に法人税を納めてほしいのです。なので、補助金を交付していから5年間は事業内容の報告を求めています。

補助金の申請は、採択されるのが目的ではなりません。あくまでも、採択された事業計画を達成することです。当然ですが、「弊社のような専門家へ申請の支援を依頼する、しない」に関わらず、補助事業の成功は経営者にかかっています

(2) 申請書作成の前後の事務処理が煩雑

補助金とはもともと税金です。国としても補助金を事業者に交付するには、明確な根拠が必要になります。その根拠になるのが指定された文書になります。この提出および保管文書がとても多くあります。当然、これを作成する労力もかかります。この時間を確保しておく必要がありますので、どの程度の負担がかかるのか、あらかじめ確認しておくことが大切です。

補助金は、購入設備の代金の支払後に「実績報告書」を提出した後に振り込まれます。

つまり、このような事務処理を完了しないと補助金はもらえませんので、採択後の事務処理がとても重要になります。

※ものづくり補助金総合サイトの「補助事業の手引き」で採択後の手続きがわかります。

(3) 採択率が高くなる加点項目はできるだけ多く取る

総合サイトのデータによると、加点項目の数が多いほど採択率も高くなっています。加点項目がゼロの場合、採択率は14.5%ととても低いですが、1個だと21.4%、3個で59.3%、5個で84.6%と高くなっています。したがって、できるだけ加点項目を多く取っておくことで採択率を高くすることができます。逆に1個もないことは、それだけで不利になります。

(4) 申請書を作成することで他の支援策にも応募する

「ものづくり補助金」の申請書で作成した計画書をもとに、中小企業庁が実施している他の支援策にも同時に申請できるものがあります。

例えば、「先端設備導入計画」や「経営力向上計画」です。ものづくり補助金で導入する設備がこれらの計画の対象設備になると、先端設備導入計画では、3年間固定資産税がゼロになります。また、経営力向上計画では、導入費用の10%の税額控除が受けられます。

(5) 申請する前に税理士や社労士に必ず相談する

「ものづくり補助金」は、交付された事業年度の収入になり、法人税等の課税対象にもなります。また、申請条件のなかに賃上げ要件があります。このことが、自社の財務状況にどのように影響するのか、税理士や社労士などの専門家に事前に確認しておくことが重要です。そのうえで、補助金を申請するのであれば、メリットの最も得られる時期に申請することをお勧めします。

 

この記事を書いた私はここに記載の方法で採択されました

今年度実施の3次締切では、弊社が支援しました金属加工業の会社が採択されました。

3次締切の採択数は、以下のとおりです。特に3次締切の採択率は、1次、2次より大幅に下がりましたが採択されました。

補助金の審査に合格するには、国語の試験と同じで、問われていることにすべて答えなくては、点をもらえません

弊社が作成した申請書の項目(見出し)は、その審査項目にすべて対応しています。その項目にしたがって、ヒアリングをしますので、採択率の高い申請書になっています。

 

無料の個別相談を受け付けています

「ものづくり補助金」に関する無料の個別相談(概要説明および質問・相談など)を行っています。ZoomまたはSkypeによるオンラインでの対応もできます。

なお、支援料金は、当初着手金をいただきますが、不採択の場合、全額返金いたします。

御社にとって金銭的なリスクはまったくありません

 

ぜひ、この機会に「ものづくり補助金」の概要や不明な点を確認されてください。

 

 

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