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返済のいらない補助金・助成金(1)

北九州アシスト法務事務所は、主に、中小企業支援を業務とする行政書士事務所です。

中小企業では、業務拡大のために、設備投資や開発資金、販路開拓資金が必要になっても、手元資金不足で着手できないことがあるかと思います。

今回は、「返済のいらない」補助金・助成金について紹介します。

国や地方自治体あるいは民間の財団が、ある目的を持った事業などに、資金を提供する、「公的助成金制度」があり、対象によって「補助金」「助成金」「奨励金」「給付金」など様々な名前で呼ばれています。

これらを分類すると、大きく2つに分けることができます。

1.事業に関する公的助成金(ここでは「補助金」と称します)

事業運営に関連して支援される補助金のことで、多岐の種類があります。

新製品の開発や新サービスが代表的ですが、その他も対象になるものもあります。

種類は、3,000種類以上といわれていますが、補助金を活用したい事業者が申請した資料が審査されて採択事業者が決定します。

競争率が、2倍以上、高いものでは10倍以上と、申請したら必ずしも採用されるわけではありません。

2.雇用に関する公的助成金(ここでは「助成金」と称します)

主に更生労働省がが中心で、ハローワーク等が公募を行い、雇用維持、新規雇用、人材育成といった内容が中心です。

事業に関する補助金と違い、条件を満たせばもらえる可能性が高いものです。

 

本号では、「事業に関する補助金」の基本を紹介し、次号で「雇用に関する助成金」について紹介します。

公的助成金(補助金、助成金ともに)は、主に、税金が財源になっています。

自社や競合他社が収めた税金を、「自社の発展のため」に利用して、その結果の利益に基づき税金を納め、その税金によって新たな公的助成金が交付されるという好循環が理想です。

これらは、見方によっては、資金調達の一手法になりますが、ここで、補助金、助成金に共通する注意点を示します。

「補助金をもらって新規事業を始めたい」「助成金をもらって創業したい」という話が聞かれます。

しかし、補助金や助成金は、多くの場合、後払いにより受給するものです。

従って、事業を開始するために必要な資金を補助金や助成金で賄うことはできません。

あくまでも、「必要な資金は別の方法により事前に調達するか、自己資金で対応して事業をすすめ、補助金、助成金を活用することにより、後から資金補てんをする」といった使い方になります。

また、補助金の場合、助成率が定められていて、ほとんどの場合、必要費用の全てを賄うことができません。

 

事業系の補助金

補助金は、中小企業などが持っている優れた技術やアイデアを早期に事業化することで、国民生活を豊かにし、また国内経済を活性化させることを目的としています。

新製品の開発や新サービスの構築が代表的ですが、他にホームページの作成、ISOなどの国際規格の取得、特許取得、省エネ設備の導入、海外展開の調査なども対象になるものもあります。

先に示したように、補助金は競争率が10倍以上で採択されない可能性がありますが、申請することにより、事業の内容が整理され、その後の事業展開に役立つこともあります。

また、一度採用されなくても、他の補助金や翌年にもチャンスがある可能性があります。

補助金は受給が最終目的ではなく、自社を成長させるための事業計画に役立てることにあると思います。

 

補助金の公募の窓口

補助金は、国や地方公共団体の機関が公募している場合が多いですが、民間の財団などが行っている場合もあります。

代表的な公募の窓口を示します。

1.国・省庁関連

・経済産業省     ・中小企業庁     ・資源エネルギー庁

・各地域経済産業局  ・独立行政法人 新エネルギー

・産業技術総合開発機構(NEDO)      ・全国中小企業団体中央会

・日本商工会議所   ・日本政策投資銀行(DBJ)  など

2.地方自治体関連

・都道府県(産業労働局などの所管局)  ・各地域中小企業支援センター

・市区町村  など

3.民間企業関連

・株式会社電通  ・公益財団法人 新技術開発財団

・公益財団法人 三菱UFJ技術開発育成財団

・日本たばこ産業株式会社   など

 

補助金の申請の手順

1.自社内の対象のテーマの選定

申請の対象になりそうなテーマをリストアップしておきます。

過去の公募の情報から、対象になりそうなテーマを選定しておく方法があります。

2.対象の補助金の調査

先に示したように、補助金の公募機関が多く、また、種類も多いので調査は大変です。

ここでも、過去の公募を調査しておいて、対象となるテーマに関して公募があったものをリストアップしておく方法があります。

同じ種類のものが再度公募される可能性もあります。

① インターネットによる検索

対象となるテーマに関連する機関のホームページをリストアップして、定期的にチェックを行います。

前年と同じ時期に公募されることもありますので、日程面もリストアップして下さい。

② 専用窓口の利用

各都道府県の中小企業支援機関(中小企業支援センター、中小企業振興公社など)、商工会議所経営革新等支援機関(税理士、会計士、中小企業診断士、行政書士などの士業や、コンサルティング会社などで中小企業支援の実績が高い期間で認定を受けている機関)で、相談・アドバイスを受けることができます。

3.申請書の入手、作成

公募が開始されたら、申請の書式をダウンロードして、申請書を作成します。

多くの公募は、公募開始から締め切りまでの期間が短いため、前年の書式で事前に予備作成をしておくことがお勧めです

平均的な申請書の構成は次のとおりです。

① 会社の概要

② 事業(テーマ)の概要(通常1枚)

③ 事業(テーマ)の詳細な内容

④ 必要経費の試算

補助金の場合、ほとんどの場合、そのテーマに必要な費用の全額が出るのではなく、助成率が定められています

例えば、全体で「1,000万円」が必要であれば、助成率が「50%」では、「500万円」は自前(自己資金、借入金)で準備しなければなりません。

⑤ 会社の決算状況

これらの内容を、おおよそ10~20枚程度にまとめます。

この中で重要なのは、「事業(テーマ)の概要」です。

審査員に理解してもらい、印象付ける必要があります。

特に、テーマの新規性、実現性、事業に与える効果(自社だけでなく市場も含めて)、必要経費などが重要です。

なお、補助金の中には、自社のみで申請ができなく、「経営革新等支援機関の確認」や「商工会議所の支援」が必要な場合もありますので、事前の確認が必要です。

4.申請書の提出、審査

申請書の提出に当たっては、作成した申請書類の不備、間違いの確認だけでなく、締切日、部数、提出方法(郵送だけの場合もあり)などの事務的な確認も十分に行って下さい。

申請が受け付けられたら、審査に入ります。

審査は通常、1次の書類審査、その後、2次審査として面接が行われます。

面接では、その事業(テーマ)分野の専門家が面接官になりますので、対応するメンバーもその分野に精通している者が出席する必要があります。

分かりやすく、相手に伝わるプレゼンが重要ですが、事前に質問内容を予測して、それに対応する回答を準備することも必要です。

5.採択

書類審査に「1~2ヶ月」、面接後は「1ヶ月」位かかるので、通常は申請締め切りから採択まで「3ヶ月以上」かかります。

採択された後は、通常、「事務に関する説明会」が実施されます。

ここで、補助金に対する書類の作成・保管・提出、費用の処理などについて説明されます。

ここで説明されたことが実施されない場合(例えば中間報告)は、補助金が打ち切られる可能性もあります。

6.事業(申請内容)の実施

採択された事業(テーマ)を実施する際は、プロジェクト的に組織を形成し、各々の責任者(例えば全体推進の責任者、事務・経理の責任者)、担当者を明確にして進めます。

先の事務に関する説明会の内容をメンバーに説明し理解してもらい、間違いがないように、書類の書式を作成し、業務フローを作成する必要があります。

当然、実施計画を作成し、実施内容、スケジュールを明確にして、「PDCA」サイクルを回して実施します。

新規なことを行うので、計画の変更が必要になることもあるかと思いますので、その場合の対応(事務的なものも含めて)も事前に確認をしておく必要があります。

また、経費面では、補助金に該当しないものもありますので、区別して管理する必要があります。

7.完了報告書の作成・提出、補助金の申請

事業(テーマ)が終了したら、「完了報告書(経費のまとめ含む)」を提出します。

通常、完了報告書を提出した後に、「現地確認(調査)」が実施されます。

現地確認が終了した後に、「補助金の請求」を行います。

8.補助金の受領

通常は、申請後、1ヶ月程度で受け取ることができます。

ここで受け取った補助金は、基本的には自由に使うことができます。

対象の事業(テーマ)を実施するに当り、金融機関などから借り入れている場合、その返済に充てることもできます。

会社の発展のために、次の新たな投資に充てるなど、有効に利用したいものです。

9.継続

補助金によっては、対象の事業(テーマ)が終了した後も、一定期間報告する義務が生じる場合もありますし、購入した設備・装置に関しては適切な管理を行う必要があります。

 

北九州アシスト法務事務所は、主に、中小企業支援を業務とする行政書士事務所です。

32年間の製造会社勤務で、研究開発、技術開発、現場技術を経験してきました。

技術系の補助金の申請に関しては、分野は違っても、基本的な考えは共通することが多くあると思います。

補助金の申請に関しては、積極的に支援させて頂きたいので、ご気軽にご相談下さい。

また、他の資金調達、経営改善、現場改善、社員教育などの面でも幅広く対応させて頂きます。

 

 

 

 

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