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返済のいらない補助金(4)小規模事業者持続化補助金

小規模事業者事業化補助金の公募が開始されましたので、その内容を紹介します。

この補助金は、商工会議所、商工会と連携して申請するもので、個人事業者も申請することができます。

この補助金も、他の補助金と同様に、自社の「事業計画」が重要になります。

「事業計画」の策定には、「現状の正しい認識」と「自社の強みに基づく事業戦略」が必要です。

当事務所は、単なる申請書の作成支援ではなく、「事業計画の策定」に関しても支援させて頂きたいと思っていますので、ぜひ、お問い合わせをお願いします。

 

募集期間

平成28年2月26日(金)~5月13日(金) *当日消印有効

※ 北九州商工会議所への「事業支援計画書」の作成依頼:5月6日まで

※ 今回は1回だけの公募

※ 昨年は「約34,000件採択」 ⇒ 今年は「約12,000件程度」と厳しくなる

 

補助金の目的

持続的な経営に向けた「経営計画」に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取組みや、地道に販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する。

 

補助対象者

日本国内に所在する次の(1)~(4)を満たす小規模事業者

(1)小規模事業者の定義に該当する会社、個人事業者

① 卸売業・小売業:常勤の従業員が 5人 以下

② サービス業(宿泊業、娯楽業以外):  5人 以下

③ サービス業のうち宿泊業・娯楽業: 20人 以下

④ 製造業その他: 20人 以下

※補助対象者にならない者

・医師、歯科医師、助産婦、医療法人

・組合、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人

・宗教法人、学校法人、農業組合法人、社会福祉法人

・申請時に事業を行っていない創業予定者

・任意団体 等

(2) 商工会議所、商工会の管轄地域内で事業を営んでいること

(3) 持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

(4) 反社会的な組織と関りがないこと(法人等、代表者、役員等)

 

補助対象事業

(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等の取組み。

あるいは、販路開拓等の取組みと併せて行う業務効率化(生産性向上)のための取組み。

 

① 地道な販路開拓等の取組みについて

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓や売上拡大の取組み。

●日本国内に限らず海外市場も含む。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象。

●本補助事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動。

<補助対象となり得る販路開拓等の取組事例>

・新商品を陳列するための棚の購入

・新たな販促用チラシの作成、送付

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

・新たな販促品の調達、配布

・ネット販売システムの構築

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

・新商品の開発

・商品パッケージ(包装)のデザイン改良

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入

・新たな販促用チラシのポスティング

・国内外での商品PRイベントの実施

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言

・(買い物弱者対策事業において)移動販売車両の導入による移動販売、出張販売

・新商品開発に伴う成分分析の依頼

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む)

 

② 地道な販路開拓等の取組みについて

販路開拓と併せて行う、業務効率化(生産性向上)の取組みを行う場合には、業務効率化(生産性向上)の取組みについても、補助対象事業になる。

※業務効率化には、「サービス提供等プロセスの改善」、「IT利活用」がある。

<「サービス提供等プロセス改善」の取組事例>

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間残業の削減

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

<「IT利活用」の取組事例>

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する

・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

 

(2)商工会議所、商工会の支援を受けながら取り組む事業であること

(3)次に該当する事業でないこと

・同一内容の事業について、国(独立行政法人等を含む)が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業

・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込めない事業

・事業内容が「公序良俗」を害するもの

 

補助対象経費

(1)次の①~③の条件を全て満たすもの

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費

③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

(2)補助対象経費

①機械装置等、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫委託費、⑬外注費

*車両購入費:買い物弱者対策に取り組む事業のみ

※例えば、パソコンは対象外(汎用性があるため)、補助事業に関連するホームページ作成は対象になる

 

補助率・補助額

<補助率>

補助対象経費の2/3以内

<補助額>

上限:50万円  全体が75万円の場合、2/3の50万円

※ただし、以下の場合は補助上限が引き上げられる

・上限:100万円・・・雇用を増加させる取組み、買い物弱者対策の取組み、海外展開の取組み

・上限:500万円・・・複数の小規模事業者が連携した共同事業

*「1事業者あたりの補助上限額」×「連携小規模事業者数」

連携する全ての小規模事業者が関与する事業であることが要件

 

審査の観点

(1)基礎審査

① 必要な提出資料が全て提出されていること

② 前述の「補助対象者」および「補助対象事業」の要件に合致すること

③ 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

(2)加点審査

経営計画書・補助事業計画書について、次に示す項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから採択を行う。

※この「加点審査」に関連する申請書の記載が採択の可否の決めてになります。

① 自社の経営状況分析の妥当性

自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか?

② 経営方針・目標と今後のプランの適切性

・経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか

・経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか?

③ 補助事業計画の有効性

・補助事業は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか?

・地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか?

・補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか?

④ 積算の透明・適切性

・事業費の計上・積算が正確明確で、事業実施に必要なものとなっているか?

(3)その他:「小企業者(常時従業員5人以下)、「新規申請者」に配慮

 

 

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