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返済のいらない補助金(5)補助金獲得等に有利(必要)な事業計画の法認定

法律承認制度とは、中小企業が「新たに取組む事業活動」について、経済産業大臣や都道府県知事などが、「新規性」「実現性」「事業効果」などについて、一定の基準を満たしている、ということを承認する制度です。

補助金によっては、この法認定が前提になるものもあります。

先に紹介した「ものづくり補助金」では、直接、この法認定があることで採用されることはありませんが、申請書の中に「経営革新」の法認定の有無のチェック欄がありますので、有利になる可能性もあります。

また、後述しますが、この法認定を受けていると、融資の面や税法上の面で有利になります。

当事務所では、法律承認に関する「事業計画の策定」に関する支援を行います。

 

現在の法律承認制度

新事業活動促進法(経営革新)

業種を問わず、新たな事業活動を行う中小企業が対象になります。

② 新事業活動促進法(新連携)

異分野の中小企業が連携体を形成し、新たな事業活動を行うことが対象になります。

③ ものづくり高度化法

国が指定する「12の技術分野」に関する技術開発・製品開発が対象になります。

*「12の技術分野」に関しては、別ブログ「ものづくり補助金」に記載しています

④ 農商工連携促進法

農林漁業者と中小企業者が共同で行う、新たな商品やサービス開発が対象になります。

⑤ 中小企業地域資源活用促進法

自治体が指定した地域資源(特産・観光・文化など)を活用した新たな事業活動が対象になります。

⑥ 下請中小企業振興法

特定下請事業者2名以上が連携する、新製品開発、新生産方式の導入が対象になります。

これらの中で、業種を問わず、また自社単独で申請することができる「経営革新」がお勧めです。

承認を受けるためには、新たに取組む事業について、しっかりとした事業計画書(申請書)を策定する必要があります。

補助金を申請する前に、法律承認を受けていれば、法律承認の事業計画書をベースにして、補助金の申請書を容易に作成することが可能になります。

 

「経営革新」の法認定とは

経営革新とは、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」に基づいて、新しい事業を立ち上げようとする中小企業が、「事業計画書」を策定し、都道府県知事から承認を受ける制度です。

この「事業計画書」を策定するにあたり、「自社や環境(市場・競合・顧客)の現状分析」を行い、自社の強みを明確にすることが重要になります。

経営革新計画の法律承認を受けるためには、次の内容を明確にする必要があります。

1.新たな事業計画の策定

これまで自社で取り組んでいなかった、次のような新たな事業の計画書(5年計画)を策定します。

自社が、従来の事業から蓄積した「強みを活かす」事業展開であるかがポイントになります。

① 新商品の開発または生産

② 新役務(サービス)の開発または提供

③ 商品の新たな生産方式または販売方式の導入

④ 役務(サービス)の新たな提供の方式またはその他の新たな事業活動

2.経営目標の設定

次の2つの指標を満たす事業計画を立案することが必要です。

① 付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額が、年率平均3%以上伸びていること

*付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

*1人当たりの付加価値額=付加価値額/従業員数

② 経常利益が年率1%以上伸びていること

*経常利益=営業利益ー営業外費用(支払利息・新株発行費等)

経営革新計画書を作成することで、経営目標が明確になるほか、承認を受けると都道府県から定期的な支援を受けられ、また、次に示すメリットがあります。

 

「経営革新計画」承認のメリット

経営革新計画が承認されると、次のメリットがあります。

1.信用保証協会の融資枠の拡大

① 経営革新計画の承認事業に対する資金の別枠(追加)保証

*保証が通常限度額の倍になります

② 経営革新のために必要となる新事業開拓(研究開発)保証額の増額

*通常2億円が、3億円に増額

2.政府金融機関による承認事業資金の低利枠(追加)融資

3.税制上の優遇措置

・機械・装置取得額の30%の特別償却または取得額の7%の税額控除

・リースの場合は、リース費用総額の4.2%の税額控除

4.その他のメリット

・会社のPR効果:都道府県のホームページに掲載され、引き合いが増える可能性がある

・会社の信用力の向上:民間銀行は直接優遇する融資はないが、企業の格付けが向上する

・その他:特許出願支援、販路開拓支援などが受けられる

※「ものづくり補助金」では、申請書に「経営革新計画の承認のチェック欄」がある

 

 

 

 

 

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