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北九州アシスト法務事務所の創業支援(2)創業手続き

北九州アシスト法務事務所は、中小企業の支援を中心とした行政書士事務所です。

前回は、創業の事業計画の支援に関して紹介しました。今回は、「創業(会社設立)の手続き」及び「創業資金の調達」に関して紹介します。

 

<会社設立手続き>

会社設立の手続きの流れを示します。

① 会社の基本事項の決定 *主要なポイントをあとで示します

② 定款の作成・認証

③ 資本金の払い込み

④ 登記の申請 *登記の申請は司法書士の業務となります

⑤ 各官公署への届出

この中で、重要な会社の基本事項の決定について紹介します。

基本事項を当事務所と一緒に決定し、その後の手続きについては、創業者に代わって、当事務所が代行で実施致します。

 

会社の基本事項の決定

次に決定すべき項目を示しますが、その後の「会社経営を意識」した決定が必要であり、当事務所では、創業者様との面談を通じて、適切なアドバイスをさせて頂きます。

① 発起人を決める

発起人とは、株式会社の設立の企画者として定款に署名した人のことです。

設立に関して責任を負う立場でもあり、「株主」や「役員」になる可能性もありますので、信頼がおける人を選任することが必要です。

なお発起人は1人でも可能なので、創業者だけでも問題ありません。

② 機関設計を行い、役員(取締役・監査役など)を決める

現在の会社法では、株式会社の機関設計のパターンは全部で43種類もありますが、小さな会社の場合は、「定款に株式の譲渡制限の規定を設けるか?」「取締役会を設けるか?」の2点を考慮して、3通りのパターンが考えられます。

なお、全ての株式会社で、「株主総会」と「取締役」は必要です。

パターンA:株式譲渡制限会社で取締役会を置かない場合:取締役1名でも可能、取締役の任期は10年まで伸長可能です。

パターンB:株式譲渡制限会社で取締役会を置く場合:取締役は3名以上必要で、監査役も必要になります。役員の任期は10年まで伸長可能です。

パターンC:株式譲渡制限会社でなく(公開会社)の場合:取締役会が必要(取締役3名以上)で、監査役も必要になります。役員の任期は、原則、取締役2年、監査役4年になります。

機関設計、役員の選定は、今後の会社運営や資金調達の面で重要であるので、慎重に検討を行う必要があります。

③ 商号(会社名)を決める *同一商号調査を行う

会社名は、その会社全体を印象付ける「顔」とも言え、創業者の思い入れも入り、重要なものです。

基本的には自由に決めて良いのですが、最低限のルールが定められています。

また、「同一の住所地に同一の商号を用いることは禁止されている」ので、念のため同一商号調査を実施しましょう。

④ 事業目的を決める

会社の目的は、「何をする会社なのか」を明確にするもので、定款のなかに必ず記載しなければならないものです。

創業時の事業だけでなく、将来に実施する可能性がある事業も考慮して決定する必要があります。

また、許認可申請が必要な場合融資の場合の「対象外業種」は、特に注意が必要です。

⑤ 本店所在地を決める

本店とは会社の事務所を置く本拠地のことで、ここが営業活動の拠点となります。

会社の本店所在地は定款で示す必要があり、その方法には2通りあります。

・「当会社は、本店を福岡県北九州市に置く」というように最小行政区画までを記載する方法

・「当会社は、本店を北九州市戸畑区浅生1丁目3番20号に置く」というように番地まで記載する方法

将来、本店を最小行政区画内で移転する予定がある場合は、「最小行政区画」までの方が良いです。

なお、登記申請の際は、本店の番地まで届けなければなりません。

⑥ 資本金を決める

現在の会社法では、資本金は「1円」でも会社を設立することができます。

ただし、資本金が少ない場合、財務指標の中の「自己資本比率」が低い評価になり、また、赤字になった場合「債務超過」になってしまいます。

業種によりますが、事業を始めてから実際に入金があるまでの期間も考慮して、また、資本金が1000万円未満の場合、2年間は消費税の免除があるので、これも考慮すると、300万円~900万円が望ましいと思います。

⑦ 事業年度を決める

個人事業者の場合の事業年度は、「1月~12月」ですが、株式会社の場合は、任意に設定することができます。

株式会社の場合、3月と12月が多いですが、次の点を考慮して、総合的に設定することが必要です。

・事務処理の関係上、業務の繁忙期と決算処理がかぶらない方が良い

・資本金のところで示したように、消費税の免除の面で、1期目を長く取る方が良い

・税理士の確保の面で、決算が集中する、3月、12月は避ける方が良い

 

会社の設立の手続きは、決めるべきことを決めていけば、そんなに難しいことはありませんが、それぞれの項目は、創業後の会社運営も考慮して慎重に決める必要があります。

北九州アシスト法務事務所では、お客様の状況をお聞きし、次回に紹介する「創業資金」を含めて総合的に支援していきます。

 

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