絶対に倒産しない会社の仕組み作りなら、経営コンサルタントの株式会社事業パートナー九州へ

事業承継税制の優遇拡大~2019年度税制改正~

先の投稿で「迫る大廃業時代~4つの視点の紹介~」と題して、事業承継の現状について紹介しました。

この中で、特に「親族内承継」を促進させるための2018年度の「事業承継税制」について触れましたが、政府は更なる拡大を検討しています。

2018年8月27日の日本経済新聞の記事の一部を紹介します。

 

経済産業省は事業承継を円滑に進めるため、2019年度税制改正で次の2つの優遇措置を財務省に要望するとのことです。

① 個人事業主を対象にした「個人版事業承継税制」

② M&A(売却)を支援する措置

 

① 個人版事業承継税制

土地や建物、機械設備など事業用資産を対象に、先代経営者から後継者への承継を円滑にする措置を講じます。

資産移転で生じる税負担を軽減し、資金不足などで承継に踏み切れない経営者を支え、高い技術やノウハウを持ち、意欲のある個人事業主の廃業を防ぐのが目的です。

 

② M&Aを支援する措置

一定の要件を満たす事業承継ファンドから出資を受けた際も中小企業税制の適用を可能とする要件緩和を要望します。

現在、親族や従業員に対して事業承継を行うことが難しく、会社の売却や一部の事業を譲渡するケースが増えてきている中で、選択肢を増やす目的です。

 

経済産業省によると、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は全国で「245万人」になり、このうち約半数の127万人が後継者未定の状況です。

この問題を放置すれば、技術の喪失に加え、今後10年間累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われると試算しています。

そこで事業承継を促すため、2017年度から2021年度までの5年間を事業承継政策の集中実施期間に位置付け、税制改正や補助事業などを通じて抜本的な支援策を講じていきます。

個別の企業・個人事業者で「事業の内容」「経営状況」「家族の状況」など様々であり、事業承継も個々によって様々な対応が必要です。

当社では、個々の企業・事業主の状況を把握して、最適な事業承継を考えていきます。

 

  関連記事

no image
深刻・急がれる事業承継~『ガイドライン』の改訂~

2022年3月17日に中小企業庁から『事業承継ガイドライン』の改訂と『中小PMI …

no image
事業パートナー九州のM&Aの取組み

休廃業、最多「4.9万件」 2020年・コロナで事業継続諦め *2021年1月1 …

no image
小規模M&Aのトラブル防止(1)表明保証

最近、中小企業や小規模事業者の間でも会社や事業の売り買い、M&Aが盛んに …

no image
アベノミクスから「スガノミクス」へ

9月16日に新総理大臣(首相)に就任する菅義偉自民党新総裁の施策について幾つか報 …

no image
大承継時代に突入 *新政権の「中小企業再編」方針

2020年11月22日、年末が近づき慌ただしい「師走」に突入しようとしていますが …

M&A案件「小型豆腐製造器」の事業譲渡

当社、(株)事業パートナー九州は、小規模M&AのNo.1のマッチングサイ …

no image
企業価値を高める:中小企業のコンプライアンス・チェックシート

現在、「後継者不在」や「新型コロナウィルス感染拡大による先行きの不透明」などで、 …

ネットM&A最大手「バトンズ」の支援専門家に登録!

2020年5月に、「ネットでM&Aサービス」を提供している「バトンズの支 …

no image
事業承継の新たな形:若手経営者候補に投資 *サーチファンド

昨年(2019年)、弊社で「経営指導プロ養成講座(80時間研修)」を開催していた …

no image
事業承継・引継ぎ補助金の概要*2021年10月21日締切

特に、事業承継やM&Aが具体化して進行中の場合は直ぐにご連絡下さい。 & …

  前後の記事

お問い合せはコチラからどうぞ

MENU
PAGE TOP