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事業承継税制の優遇拡大~2019年度税制改正~

先の投稿で「迫る大廃業時代~4つの視点の紹介~」と題して、事業承継の現状について紹介しました。

この中で、特に「親族内承継」を促進させるための2018年度の「事業承継税制」について触れましたが、政府は更なる拡大を検討しています。

2018年8月27日の日本経済新聞の記事の一部を紹介します。

 

経済産業省は事業承継を円滑に進めるため、2019年度税制改正で次の2つの優遇措置を財務省に要望するとのことです。

① 個人事業主を対象にした「個人版事業承継税制」

② M&A(売却)を支援する措置

 

① 個人版事業承継税制

土地や建物、機械設備など事業用資産を対象に、先代経営者から後継者への承継を円滑にする措置を講じます。

資産移転で生じる税負担を軽減し、資金不足などで承継に踏み切れない経営者を支え、高い技術やノウハウを持ち、意欲のある個人事業主の廃業を防ぐのが目的です。

 

② M&Aを支援する措置

一定の要件を満たす事業承継ファンドから出資を受けた際も中小企業税制の適用を可能とする要件緩和を要望します。

現在、親族や従業員に対して事業承継を行うことが難しく、会社の売却や一部の事業を譲渡するケースが増えてきている中で、選択肢を増やす目的です。

 

経済産業省によると、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は全国で「245万人」になり、このうち約半数の127万人が後継者未定の状況です。

この問題を放置すれば、技術の喪失に加え、今後10年間累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われると試算しています。

そこで事業承継を促すため、2017年度から2021年度までの5年間を事業承継政策の集中実施期間に位置付け、税制改正や補助事業などを通じて抜本的な支援策を講じていきます。

個別の企業・個人事業者で「事業の内容」「経営状況」「家族の状況」など様々であり、事業承継も個々によって様々な対応が必要です。

当社では、個々の企業・事業主の状況を把握して、最適な事業承継を考えていきます。

 

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