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「新型コロナウィルス」経済への影響(2)失業者・休業者

連携している「(株)事業パートナー」から、「コロナ不況、失業者微増の背後で急増する『休業者600万人』の衝撃」というタイトルの記事が送られてきました。

出典は週刊ダイアモンドに掲載されている「早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の『野口悠紀雄先生』の記事

記事の中で「休業者数」が示されています。

これまでは、毎月「150~200万人」程度でしたが、4月は対前年同月比で420万人増の「597万人」と急増しています。

ちなみに、完全失業者数は「189万人」です。

ここで引用として紹介されていた、総務省統計局の「労働力調査(基本集計)2020年4月分」を見てみました。

 

結果の概要

【就業者】

・就業者数は「6,628万人」。前年同月に比べ「80万人」の減少。88ヶ月ぶりの減少。

・雇用者数は「5,923万人」。前年同月に比べ「36万人」の減少。88ヶ月ぶりの減少。

・正規の職員・従業員数は「3,563万人」。前年同月に比べ「63万人」の増加。7ヶ月連続の増加。

・非正規の職員・従業員数は「2,019万人」。前年同月に比べ「97万人」の減少。2ヶ月連続の減少。

【就業率】(就業者/15歳以上人口×100)

・就業率は「59.8%」。前年同月に比べ「0.7」ポイントの低下

【完全失業者】

・完全失業者数は「189万人」。前年同月に比べ「13万人」の増加。3ヶ月連続の増加。

【完全失業率】(完全失業者/労働力人口×100)

・完全失業率は「2.6%」。前月に比べ「0.1」ポイントの上昇

失業者に関する数値は、2020年に入り悪化が続いていますが、4月は加速して悪化しています。

 

休業者数の状況

休業者とは、仕事を持ちながら、実際には仕事をしなかった者のうち給料や賃金の支払いを受けている者です。そのため求職活動をしていないので、失業者とはされていません。

営業自粛要請などで事業者の売上がなくなり、そこで働いていた人が休業せざるを得なくなったからです。

休業者は、昨年は毎月「150~200万人」でしたが、3月から増え、更に4月は約3倍の「600万人」になりました。

企業にとっては、売上が減少してる中での休業者の人件費は重い負担になっています。

政府の対策として、「雇用調整助成金」の支給で、企業側に解雇しないように呼びかけていますが、いつまで耐えられるか、時間勝負になってきています。

 

「新型コロナウィルス感染拡大」の影響の収束が見通せないうえに、緊急事態宣言の解除後も行動様式が元に戻らない可能性が高いです。

更にこの影響が長引けば、雇用調整助成金などの政府主導の金融支援では持ちこたえられず、倒産や廃業が増える公算が高いです。

また、「新たな借入で負担(借金)を増やすよりも廃業を選択する」企業(経営者)が増えてくることも予測されます。

それにより、「休業者」が「失業者」になる数も増えてくることが予測されます。

これを防ぐためには、まずは、「自社の現状」を的確に把握し、「外部の状況」を冷静・客観的に整理してみることです。

その中で、「自社の強み」「市場や顧客のニーズ(事業チャンス)」を徹底的に考えることです。

そこから方向性が見いだせると思います。

その結論として、既存事業の撤退、M&Aによる譲渡などの選択肢もありえます。

この「新型コロナウィルス感染拡大」を事業の見直しのきっかけとして前向きに考えて下さい。

 

 

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