「政府、中小企業数の減、容認へ転換」M&Aを有効に活用

2020年8月1日 事業承継・M&A

以前、日本企業の労働生産性が低い点について記載しました。

＊2018年経済協力開発機構（OECD）加盟の36ヶ国中21位

この原因として「日本は中小企業が多い」点が指摘されています。

中小規模は、人材や資本力に限りがあるため、生産性向上の施策を打つことができないためです。

以前の投稿記事はこちら

これまで政府は、中小企業数の維持を狙った目標設定を行ってきましたが、今回見直すとのことです。

＊日本経済新聞：2020年7月17日の記事

見直しの背景

この見直しの背景として次の２点があります。

１　経営者の高齢化・後継者の不在

＊黒字企業でも廃業せざるを得ない

２　新型コロナウィルスの感染拡大による決断

＊事業継続について迷っていたがコロナがきっかけに判断

（東京商工リサーチによると）

・6月の企業倒産：前年同月比6％増の780件

＊2020年の倒産件数は7年ぶりに「1万件を超える」との予測

・自主的な廃業や解散：2020年5万件を超える（2019年：4万6千件）

今後の施策

中小企業が占める割合は「企業数：99.7％」「従業員数：68.8％」。

規模が小さいために、各個別企業で「ヒト・モノ・カネ」の資源が不足し、そのため、生産性向上の設備投資や人材確保ができないのが現状です。

各企業の「個別の成長」や「M&A」により、中小企業より規模の大きい「中堅企業」を増やす事に施策を変更していくとのことです。

「M&A」を有効に活用

2020年後半から2023年の間は、廃業・倒産する企業が急増することが予測されます。

身の周りで廃業や譲渡を検討している企業があったら、体力のある企業は積極的にその企業の経営を引き継ぐことを検討してみてはいかがでしょうか。

引き継ぐメリット

１　規模拡大のチャンス

引き継ぐコストは平時よりもかなり低額に、場合によっては半額以下になる可能性があります。

２　従業員を引き継げる

経験がある従業員を引き継ぐことができ、新規の雇用者を教育して育てる時間とコストの節約ができます。

３　仕入先・販売先を引き継げる

引き継ぐ会社の仕入先、販売先等の利害関係者の利益を継続させることができます。

これから、2023年までは、廃業や倒産する会社が増えると予測されます。

余裕のある会社は、「M&A」も「事業拡大の戦略」の一つとして、事業計画を検討するべきと思います。

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