事業承継の新たな形：若手経営者候補に投資　＊サーチファンド

2020年11月8日 事業承継・M&A

昨年（2019年）、弊社で「経営指導プロ養成講座（80時間研修）」を開催していた際に一人の若者が訪れてきました。買収を前提に●●関係の企業を探しているので、該当する企業があれば紹介して欲しいとのこと。

若者はアメリカの大学のMBAを修了し、地方銀行の「山口フィナンシャルグループ」が「ジャパン・サーチファンド・アクセラレーター（JaSFA）：嶋津紀子社長）と共同で運営するファンドからの支援を受けて「サーチャー」として、将来有望な企業を探しているとのこと。買収する企業が決まれば、山口銀行から買収資金を融資してもらい、社長として企業を経営し、企業価値を高め、その後企業売却などで得た資金を銀行に戻す仕組みです。売却しなくて、そのまま経営者として残る方法もあります。この仕組みが「サーチファンド」と呼ばれるものです。

「サーチファンド」の特徴は、「企業」に投資するのではなく、まずは「サーチャー」という人に先行投資を行うことです。サーチャーは投資家から報酬を受け取りながら２年ほどかけて買収先を絞り、ファンドが株式を取得して株主になります。

彼とは、「経営指導プロ養成講座」を１日（８時間）だけ受講してもらい、その日の夜、講座の受講生と一緒に博多で会食をしました。その会食の場に、もう一人の「サーチャー」である「渡辺謙次」氏が加わりました。渡辺氏は、その後、2020年2月に北九州市の建設会社「塩見組」を、サーチファンド国内第１号案件として、経営権を取得しています。本年（2020年）6月にも、３人目のサーチャーの方が弊社に訪れて、同様に買収する会社の紹介を依頼されました。

新聞のサーチファンドの紹介内容

サーチファンドは経営者を育成する手法としてだけでなく、投資家にとって魅力のある投資先としても注目されている。収益率を測る指標を比べると、未公開株投資やベンチャー投資などを上回るとの研究結果もある。

要因の一つは優秀な人材の「青田買い」にある。経営者候補として投資を受ける若者であるサーチャーは財務の理解力や経営者に気に入られる人間的な魅力などが求められる。高額の報酬を受け取るファンドマネージャーに比べ、初期の投資コストは低い。若者が元手なしで経営者になるチャンスをつかめる半面、能力がないと見なされれば買収先が見つかっても追加投資を受けられない恐れがある。人生をかけて業績向上に取り組み、企業売却による成功報酬をめざす動機づけが働く。

国内での定着はこれからで「投資する企業が分からないのに資金だけを出すことはできない」という投資家もいる。アメリカでは成功したサーチャーが投資家となり、次世代を支える例もある。投資文化が未成熟な日本で好循環をつくるには、成功例を積み上げる地道な取組みが必要となる。

「経営者の高齢化」、「後継者不在」、そして「新型コロナウィルスの感染拡大による経営悪化」、これらにより、すぐにでも会社を譲りたいという経営者が今後ますます増えてくると思われます。この中で中小企業を対象とした「スモールM&A」が注目され、ネット上で情報を公開する「マッチングサイト」も増えてきています。

弊社では、「M&Aのマッチングサイト」ではNo1の「バトンズ」の総合M&Aアドバイザーを務めています。「会社・事業を売りたい、買いたい」とお考えの方はぜひお問い合わせ下さい。現状の経営状況をお聞きして最適な進め方を検討します。

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