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大承継時代に突入 *新政権の「中小企業再編」方針

2020年11月22日、年末が近づき慌ただしい「師走」に突入しようとしていますが、今年は例年と大きく状況が違っています。

新型コロナウィルスの感染の第3波」の到来が今後の日本の経済活動に大きな影響を与えそうです。昨日、政府は「go to ・・・」の見直しに言及しました。どういう方向に進むかは不透明ですが、多くの企業、特に「宿泊」「飲食」「運送」などは大きな影響を受けざるを得ません。

大承継時代に突入

以前から「後継者不在」「経営不振」により、事業継続の危機を迎えていた企業が多く存在し、これに「新型コロナウィルス感染拡大」によって更に継続の危機が深刻になっているところが増えていると思います。

現時点ではまだ大きな動きになっていませんが、新政権になり、日本社会の生産性を高めるために「中小企業の再編」が提唱され、今後、幾つかの施策が打たれてくると思われます。

 

企業の出口としては?

1 内部努力(経営改善・事業再構築)で生き延びる

2 事業承継を行う(親族内承継・第三者承継(M&A含む))

3 事業を止める(廃業) *最悪は「倒産」

この中で、政府が最も力を入れているのは「M&A」です。現在、「事業引継ぎに関する補助金」などの施策を行っていますが、今後、「M&A」に関する施策がより多く打ち出されていくと思います。

 

今後のM&Aで重要なこと

今後、中小企業のM&Aを進めて行く上で重要なことを示します。

1 資金の提供

従来のM&Aは、買手としては「企業」が中心でしたが、今後は「個人」が買うことも多くなると思われます。「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」という本が2018年に出版されているように、ゼロから起業するよりは現存する会社・事業を買った方が効率が良い面もあります。

また、前回、山口銀行が主導する「サーチファンド」について紹介しました。これは、MBA(経営学修士)を取得した若手経営者候補が将来有望な会社を探して(サーチ)、これに対してファンドが資金提供をするものです。この動きは、全国的な動きになりそうです。

<サーチファンドの新たな動き>

*2020年10月9日の日本経済新聞の記事から

「日本政策投資銀行」は「日本M&Aセンター」と経営者紹介事業を行っている「キャリアインキュベーション」と『サーチファンドの運営会社』を設立した。11月までに10億円弱の規模の1号ファンドを組成する。年間売上高が数億円の小規模な企業を対象とし、2年程度のうちに数件の実績を目指す。

前回紹介した山口銀行の場合と仕組みは同じです。

2 優秀な経営者の発掘と育成

上記の資金の提供と一体になりますが、いかに優秀な経営者を発掘して、育成するかが重要になります。

現在の中小企業の社長のほとんどは、経営者としての教育は受けていません。自分や親が得意なことを行っているだけで、経営的に会社を回しているわけではありません。

今後、日本社会の生産性、特に「中小企業の生産性向上」が問われる中で、優秀な経営者を多く創出する仕組みが必要になってきます。現在も「○○塾」「▲▲講座」のような経営者養成機関・講座がありますが、今後は中小企業に伴走した仕組みが必要と思います。

そのためには、金融機関、商工会・商工会議所の公的な機関に加え、各専門家(中小企業診断士、税理士、各コンサルタントなど)が、系統的・有機的に連携して取り組める仕組みが必要になります。

 

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