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事業パートナー九州のM&Aの取組み

休廃業、最多「4.9万件」 2020年・コロナで事業継続諦め

*2021年1月19日:日本経済新聞の記事から

東京商工リサーチによると、2020年に全国で休廃業・解散した企業が2019年に対して14%増の「49,698件」で、2000年の調査開始以降で最多。

休廃業した企業の41%は社長が70代で、60歳以上では84%に達しています。

社長の高齢化と後継者難にコロナ禍が重なり、事業をたたむ「あきらめ型」が目立つとのことです。

創業からの期間別でみると「10~19年の21%」が最多で、「50~99年も10%」あります。幾たびの不況を乗り越えた老舗企業も今回は持たなかったところが多くあります。

商工リサーチは「コロナ禍でビジネスモデルが劣化した企業は赤字率が高まり、最終的に廃業でなく倒産に向かう企業が増えかねない」と指摘しています。2020年に「コロナ緊急融資」で資金をつないだ企業もその資金が底をつき、これから倒産が加速度的に増えて行く可能性があります。

 

一踏ん張りしてM&Aができないか

現在、企業の継続のために、「事業の再構築・新事業の検討」「収益構造の見直し」「新製品の開発」「新市場の開拓」などを調査・計画して実行されている企業が多いかと思います。

売上・利益が減少していくのを見ているだけでは、やがて多くの借金を抱えて倒産していくことになります。

今後を検討する中で、「企業(株式)を売る」「(一部の)事業を売る」「工場・設備を売る」などのM&Aの検討も、出口戦略として考えてみてはどうでしょうか。

 

(株)事業パートナー九州のM&A事業

 

当社では、「M&A事業」を事業の柱の一つとして、取り組んでいます。今回は項目と概要を紹介します。今後、各項目の具体的な取組みを順次紹介していきます。

 

(1) スモール(中小企業)の「総合M&Aアドバイザー」

「企業・事業を売りたい企業」「企業・事業を買いたい企業」のどちらのアドバイザーも担当することができます。

M&Aを考えている企業の実態をお聞きし、最適な進め方を提案・推進します。

相手方の探索、提示資料の作成、交渉を「(株)バトンズ」の手法・手順をベースに進めて行きます。

*(株)バトンズ:日本M&AセンターがスモールM&A向けに設立した会社。当社は必要な講習を受け「バトンズ認定アドバイザー」になっています。

現時点の支援対象は、業種の制限はなく「九州・中国地方」の中小企業になります(相手先は全国対応)。

 

(2)事業再生型M&Aの推進

経営に行き詰まった企業、特に債務超過(財産よりも借金が多い)の企業はほぼ売れません。M&Aを検討している中小企業では債務超過になっているところは多いのが現状です。

この時は、会社全部を売る(株式譲渡)ではなく、「事業譲渡」の方法があります。

「設備」「不動産」「営業権(のれん)」など、価値があるものを保有している可能性があります。この価値があるものを切り出して、事業譲渡の形で売却し、売却して得たお金を借金返済の一部に充てます。この際に、併せて「債務圧縮(借金減額)」を各種の法律・制度・仕組みを使って行います。

冒頭に示したように「廃業」したら、従業員が職を失い、経営者も多額の借金を背負うことになります。

「事業再生型M&A」の目的は、「雇用の継続」と「経営者に希望のお金を残す」ことにあります。追い込まれる前に早めに手を打つ必要がありますので、お問い合せ下さい。

※ 通常言われている「事業再生型M&A」とは異なる内容になります

 

(3)スモールM&Aのための「企業価値評価(デューデリジェンス:DD)」

買手の企業は、買う企業(事業)の財務状況や事業内容に提示された内容に問題がないかの確認を行う必要があります。買って代金を支払った後に問題が発覚するのを防ぐためです。これは買手だけでなく売手にとっても後で問題を指摘されないためにも必要な調査です。

この調査は、主に「公認会計士」や「弁護士」が行いますが、高額の費用がかかります。

当社では、「バトンズDD(バトンズが提供しているプログラム)」を使って、費用を抑えて、必要最低限の調査・分析を行います。なお、必要があれば、「経営改善・事業再生」で実施する調査を加えます。

 

以上、当社の「M&A事業」の概要を紹介しました。今後、各項目の詳細を紹介していきます。

以前にもお話ししましたが、「2021年~2023年」の3年間は、何とか会社を継続させて、その間に「ビジネスモデル」の変革を行う時です。

どうしたら良いかがわからない場合は、当社にお問い合わせ下さい。「先が見える状態」にすることを支援します。

 

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